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諮問・答申・報告書等

平成11年12月16日

平成12年度の税制改正に関する答申

税 制 調 査 会



目   次


一 平成12年度税制改正をとりまく状況
 1 最近の経済情勢等
 2 財政の状況
 3 将来の税制改革に向けての検討状況等
 4 地方分権の推進と地方税財源
二 平成12年度税制改正

 1 基本的考え方
 2 法人課税
 3 相続税
 4 年金税制
 5 固定資産税
 6 金融税制
 7 租税特別措置等の整理・合理化
 8 その他
三 その他

 1 環境問題への対応
 2 NPO法人に対する税制
 3 納税者番号制度
税制調査会委員等名簿


 当税制調査会は、一昨年5月9日の総会において、内閣総理大臣から「21世紀へ向けて、わが国経済社会の構造変化や諸改革に対応した、望ましい税制のあり方について審議を求める」旨の諮問を受け、これまでに「平成10年度の税制改正に関する答申」及び「平成11年度の税制改正に関する答申」をとりまとめました。
 この間、昨年4月に設置した「地方法人課税小委員会」では、地方の法人課税について、事業税の外形標準課税の課題を中心に検討を行い、本年7月に、小委員会報告を総会に提出・公表しました。また、昨年5月に設置した「基本問題小委員会」では、個人所得課税をはじめ、消費課税や資産課税の分野も含めた税制全般のあり方について、総会と連携をとりつつ、総合的な検討を進めています。さらに、本年7月には、「法人課税小委員会」を再開し、連結納税制度をはじめとする法人課税の課題について検討を進めているところです。
 こうした状況の下、当面の課題である平成12年度税制改正について検討を行いました。

 
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