平成10年（度）の特別減税では、昨秋以降の景気の急速な悪化を踏まえできるだけ早期に減税の効果を発揮させるため、１年限りの方式として定額方式が採用されました。
　この減税方式は、結果的に低所得者層に手厚い減税となりますが、平成10年（度）の課税最低限（夫婦子２人、子のうち１人は16～22歳の給与所得者の場合）は、所得税でみると特別減税前361万円が491万円に、個人住民税では特別減税前303万円が427万円にまで上昇し、納税者が大幅に減少することとなりました。また、減税額が所得の多寡と無関係に世帯人員等によって決まるという点で所得税制にふさわしくない減税方式になっているとの意見がありました。
　社会の構成員でそれぞれの経済力に応じて広く公平に負担しあう所得税の基幹税としてのあり方や、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任するという住民税の性格に照らせば、個人所得課税の納税者が大幅に減るような形での減税は基本的に望ましくありません。
　仮に、あらゆる所得階層において平成10年（度）よりも11年（度）において税負担が増加しないようにするためには、定額方式の減税を継続するほかありませんが、平成11年（度)以降の減税は、恒久的なものであり、本年（度）のようないびつな姿を恒久化させないようにする観点から、その継続は適当ではありません。
　また、税率構造は、諸控除等の課税ベースや課税方式と相まって、課税の基本構造を構成していることから、個人所得課税のあり方を考える場合、課税ベース等の見直しを行わない今回の恒久的な減税において、税率構造だけを切り離して見直しを行うことは適当ではありません。
　これに対し、定率方式の減税は、あらゆる所得階層に対して滑らかな税負担軽減とすることができ、納税者間の税負担のバランスを崩さない等の長所を有しています。したがって、今回の減税を将来の抜本的改革への“架け橋”としていく観点から、以上のような長所を有する定率方式を採ることが適当です。
　また、定率方式を採ることにより、特別減税前の課税最低限の水準（平成11年（度）：所得税361万円、個人住民税306万円)を維持することが可能となります。さらに、定率方式の控除額に頭打ちを設け、控除率をある程度大きくすることにより、中堅所得者層に配慮した形の減税が可能となります。
　なお、定率方式を採ることにより、平成11年（度）の減税額が10年（度）よりも減少する所得階層が生じることとなりますが、１年限りで打ち切られる、文字通り「特別」な減税と、「恒久的」に効果が持続する減税とを単純に比較することは適当ではありません。また、わが国の個人所得課税は、高い課税最低限と低い最低税率により、諸外国に比べて低中所得者の負担が相当低いものとなっていることに留意すべきです。

　平成11年度の税制改正においては、法人税の基本税率を30％に、法人事業税の基本税率を9.6％にそれぞれ引き下げることにより、法人課税の実効税率は40.87％に引き下げられることとなりました。この結果、この２年間で、法人税の基本税率が7.5％ポイント、法人事業税の基本税率が2.4％ポイントそれぞれ大幅に引き下げられることにより、法人課税の実効税率は10％ポイント近く引き下げられることとなります。
　このように、法人課税の税率を国際的な水準に引き下げることは、わが国企業が国際競争力を十分発揮できるようにするという観点から評価すべきものと考えます。なお、こうした実効税率の引下げは、構造改革の一環として、将来の企業活動の活性化を図る観点からも評価できるのではないか、また、景気の状況が非常に厳しい中で、法人課税の税率引下げは企業の内部留保の確保につながり、ひいては設備投資が促進される効果も期待されるとの意見がありました。
　これに対し、そもそも法人課税の税率水準は国際的に区々であり、国際的水準は必ずしも一義的には言えないのではないか、法人課税は平成10年度に税率の引下げを行ったばかりであり、更なる引下げはその効果を見極めた上で考えるべきではないか、法人課税の税率引下げを行っても設備投資や配当に回るとは限らず、景気対策としてはその効果は限定的ではないかなどの意見がありました。
　なお、法人課税の基本税率の引下げに関連して、景気対策の観点から、中小法人、協同組合等に対する軽減税率等についても引き下げる必要があるのではないかという意見があります。これらの軽減税率は、政策的観点から設けられているものであり、これまでの当調査会の累次の答申にもあるとおり、その税率水準については、基本税率との格差を縮小するという基本的な方向に沿って検討していくことが適当と考えます。また、法人事業税の基本税率の引下げの議論と関連して、個人事業税についても負担の軽減を図るべきではないかとの強い意見がありました。

　当調査会は、平成10年度税制改正に際し、金融課税小委員会における検討を踏まえ、有価証券取引税及び取引所税の負担軽減を行うことが適当であるとの考え方を示すとともに、将来仮に「取引課税を廃止する場合には、株式等譲渡益課税について申告分離課税一本化といった適正化を行う必要がある」旨答申したところであり、金融システム改革の進展状況、市場の動向等を見極めた上で、適切な取扱いを検討することが適当です。
　また、長期低迷する株式市場の状況を踏まえ、有価証券取引税等の早期廃止を求めるとともに、株式キャピタルゲイン課税の適正化の実施時期や具体的な方法について慎重な判断を求める意見がありました。
　なお、個人住民税が非課税となっている株式等譲渡益などについては、課税の適正化について、利子割方式も参考にしながら引き続き検討する必要があります。
　これらの課題のほか、累次の答申において指摘されてきた生損保控除、課税繰延べ、非課税貯蓄制度などについて引き続き適正化に向けた取組みが必要です。

　税の延納等の際に課される利子税及び滞納等の際に課される延滞税については、現在の金利の状況を勘案すれば、その割合を見直すべきではないかとの意見がありました。利子税及び延滞税は、期限内に納付した納税者との間の負担の公平の確保、滞納防止等の観点から設けられており、特に年14.6％の割合の延滞税は、納税に対する誠意が見られない滞納者に強く納付を促すために設けられたものです。加えて、納税者が自ら計算して納付するものであることを併せ考えれば、制度の安定性や明確性について十分な配慮が必要です。したがって、その負担水準の見直しは、基本的には今後の金利水準の動向を見極めた上で、より長期的かつ広範な観点から判断すべきです。しかし、過去に例を見ない超低金利の現状を勘案すれば、暫定的な措置として、利子税や年7.3％の割合の延滞税については、還付加算金との均衡を図りつつ、一定の負担軽減を図ることが望ましいと考えます。
　あわせて、地方税における延滞金等についても、同様の措置を講ずることが望ましいと考えます。

　当面の景気対策、とりわけ消費促進策として、一定期間、消費税の税率引下げ又は凍結を行うことを検討してはどうかとの主張があります。
　当調査会としては、わが国社会において少子・高齢化が急速に進展する中で、勤労世代に偏らずより多くの人々が社会を支えていくことができるような税体系を構築する観点から、所得課税を税制の中心に据えつつも消費課税のウェイトを高めるための努力をしてきました。今後、更に少子・高齢化が進展する21世紀を展望するとき、消費税の役割はますます重要なものになっていくものと考えられます。たとえ一時的にせよ、消費税率の引下げ等を行うことは、今後の税制のあるべき姿に背馳することとなるため、採り得ないものと考えます。
　また、将来の少子・高齢化への対応に関連し、消費税の使途を福祉目的に限定してはどうかとの考え方があります。
　これに対しては、社会保障給付のあり方についての国民的な議論を経ないままに、その財源調達の方法のみを論ずることは適切でないとの意見、歳入の大きな柱の一つである消費税収の使途を特定することは資源の適正な配分を歪めるおそれがあるとの意見、社会保障と消費税との間に受益と負担の密接な対応関係は見出し難いのではないかとの意見、地方消費税を含め消費税収の４割強は地方公共団体の一般財源とされていることを考えるべきである等の意見がありました。
　他方、消費税が国民の福祉の充実に資するといった趣旨が何らかの形で明確にされれば、消費税に対する国民の理解を深める上で有益であるとの意見、消費税の使途について議論することは重要であるが、今後の消費税を含む税体系全体の見直しの中で検討すべき問題ではないか等の意見がありました。
　いずれにせよ、この問題は、消費税の基本的な性格に関わるものであり、諸外国における社会保障に係る財源の考え方をも参考にしつつ、社会保障制度のあり方を含め、種々の観点から慎重に検討していくべきものと考えます。