目　　　次

一　平成10年度の税制改正に関する答申後の経緯
　１　平成10年（度）の特別減税
　２　個人所得課税の抜本的見直しへの着手
　３　法人課税の見直し
　４　６兆円超の恒久的な減税
　５　金融対策、緊急経済対策等
　６　地方分権推進計画の策定
二　平成11年度税制改正の諸課題
　１　恒久的な減税
　　(1) 位置づけと具体化に当たっての基本方針
　　(2) 国税・地方税の取扱い
　　(3) 個人所得課税
　　(4) 法人課税
　２　住宅・土地税制
　３　金融関係税制
　　(1) 円の国際化と非居住者の受け取る国債の利子等に対する源泉徴収制度
　　(2) 有価証券取引税・取引所税及び株式キャピタルゲイン課税等
　４　租税特別措置等
　５　利子税等
　６　その他
三　今後の検討課題・抜本的見直し
　１　わが国の財政
　２　個人所得課税
　３　相続税
　４　法人課税
　　(1) 外形標準課税
　　(2) 法人税
　　(3) 連結納税制度
　５　年金課税
　６　納税者番号制度
　７　地方分権の推進と地方税
　８　税制の簡素化
　９　国際的な税制論議とわが国の対応
　　(1) 国際的な税の引下げ競争
　　(2) 電子商取引
税制調査会委員等名簿