諮問・答申・報告書等

（参考１）諸外国の税制との比較

２ 海外調査の成果も踏まえ、主としてニューヨーク、ロンドン市場を抱えるアメリカ、 イギリスや、イギリス以外のヨーロッパ諸国について、これらの各視点から検討する と、以下のとおりである。
(1) まず、利子、株式についての税制やその執行体制、金融システム改革との関係等 について、アメリカ、イギリスを中心に概観すると、
イ．アメリカにおいては、納税者番号制度及び広範な資料情報制度を基礎として、 従来から利子、株式等譲渡益のいずれについても総合課税が原則となっている。 また、利子については、納税者番号を告知しない場合の源泉徴収制度があり、長 期の株式譲渡益については、軽減措置が存在している。なお、株式等の取引にか かる連邦印紙税は、個別消費税減税の一環として、1975年の委託手数料完全自由 化（「メーデー」）以前の1966年に廃止されている。
ロ．イギリスにおいては、利子について、従来から源泉徴収制度を基礎として、総 合課税が行われているほか、株式等譲渡益についても、所得税率のフラット化の 中で、従来の一律分離課税から総合課税に転換が行われた。なお、1986年の証券 市場改革（いわゆる「ビッグバン」）と同時期に株式等の取引に係る印紙税の改 正が行われたが、これは印紙税率を１％から 0.5％に引き下げると同時に、ペー パーレス取引に対する印紙税補完税の創設等課税ベースを拡大した歳入中立の改 正であった。
ハ．そのほか、ドイツ、フランス、スイスといった主要国を見ると、利子について は、ドイツ、フランス、スイスにはいずれも源泉徴収制度があり、フランスは総 合課税と源泉分離課税の選択、ドイツ、スイスは総合課税となっている。株式に ついては、譲渡益課税について、フランスが分離課税、ドイツは短期所有等に課 税、スイスは事業に係るもの以外は非課税である一方、フランス、スイスには取 引課税があり、ドイツ、フランスには保有課税も存在する。
(2) 各国の金融改革と税制の関係（上記(1)[2]）については、特に「ビッグバン」の本 家と言われている英国では、金融改革に合わせて税制改正が行われたとの認識は、 一般に希薄であるとの印象を受けた。
・各国の金融システムや税制の成り立ち（上記(1)[1]）、金融市場の性格（上記(1) [3]）等に関しては、
イ．イギリスは、従来から、世界の金融センターとして、その繁栄を通じて国内 の雇用創出を図るとの観点から他国からの資金流入を重視しているところであ る。税制についても、こうした観点を踏まえ、所得税や法人税の税率を引き下 げる一方、付加価値税の税率を引き上げ、さらに取引課税を含めて各種税制を 適切に組み合わせることにより、所要の税収を確保している。
ロ．アメリカは、自国産業全般の成長に自信を持っており、金融分野についても、 このうちの一つとして位置付けられているように考えられる。税制は、その中 で、専ら所得課税を中心に所要の税収を確保している。
ハ．イギリス以外のＥＵ諸国は、それぞれの税制の成り立ちや自国金融市場の競 争力等により個々にはまちまちであるものの、ＥＵ域内を中心とした各国間で 資金移動の可能性が高まる中で、税の引下げ競争に悩んでいる印象を受けた。
(3) 金融関係税制の税制全体の中における位置付け（上記(1)[4]）についても、各国の 税制の成り立ちや考え方の相違から一概には言えないが、国内の労働や消費に対す る課税とのバランスをとる必要があり、国際的な税の引下げ競争は避ける必要があ ることについては、各国共通の認識となっている。他方、国際的な資金移動が容易 になっている中では、金融関係税制の仕組みや負担水準が一国だけ他国から突出し ていることが許されなくなっているとの一般的な認識も存在している。
(4) 執行体制等を含めたトータルな各国の金融関係税制の実態（上記(1)[5]）について は、スイス、ドイツ等の例外を除きアメリカ、ヨーロッパ諸国ともに総じて我が国 に比べ資料情報の把握体制が充実していることが注目される。
(5) 全体を総括すると、各国間で単一のスタンダードを見い出すことは困難である。 ＥＵ諸国においてさえ税制を国際的に統一する方向は必ずしも明確ではない。なお、 一般的に言って、税収確保の観点と資本流入促進の観点との間にはトレードオフの 関係があり、各国が他国との競争上、独自の税制を構築することもあり得るため、 グローバル化により必然的に各国の税制が均一化していくとは限らない。

（参考２）戦後の我が国金融所得課税の推移

（参考３）金融関係税制に関する理論的な考え方

（注）金融所得と資本所得
金融所得とは、金融資産から生じる所得のことを指す。金融所得のほか実物資産 から生じる所得等を合わせたものが資本所得と定義されており、一般的には、勤労 所得（労働所得）と対比されて使われている。

（参考４）ＯＥＣＤにおける金融関係税制をめぐる議論

（参考５）有価証券取引税、取引所税についての考え方

２ 取引所税については、現行の商品・証券・金融の先物・オプション取引に原則一律 に課税する姿となった平成２年度の全部改正時に、「特定の法律に基づいて公の場と して開設された取引所を利用して先物取引を約定する行為に担税力を認める一種の流 通税であり、取引所利用税的要素がある」との趣旨が、国会答弁において明らかにさ れている。
（注）取引所税の沿革
取引所税の歴史は明治時代の初頭にさかのぼるが、その後、幾多の改正が行われ、 平成２年には全部改正が行われた。全部改正前の取引所税法（旧取引所税法）では、 会員組織以外の取引所に対して課税する「取引所特別税」と、取引所における先物取 引に対して取引所の会員に課税する「取引税」に区分され、取引税については、投機 性の強い取引に高い税率を適用するという考え方が採られていた。
戦後の我が国における先物取引は長く商品先物取引だけであったが、昭和60年10月 に開始された国債先物取引を契機に、様々な証券や金融の先物取引・オプション取引 が開始されるに至り、平成２年には旧取引所税法について全面的な見直しが行われた。 全部改正後の取引所税法では、取引所における先物取引及びオプション取引の全てを 課税対象とし、税率については取引の国際性等にも配慮し一律の低率（先物取引につ いては、いわゆる約定金額の 0.001％、オプション取引については、いわゆるオプ ション料の0.01％）にとどめるほか、通貨や金利の先物取引には非課税措置ないし軽 減措置が講じられている。

３ ＯＥＣＤにおいては、金融取引課税について、以下のような議論が行われている。 （1995年６月のＯＥＣＤ租税委員会・資本市場委員会合同部会）
(1) 金融取引課税は金融市場の自由化に伴い、ヨーロッパ諸国を中心に軽減する傾向 が見られるが、他方、主要な金融市場では維持されている。
(2) 金融取引課税は、創設時には、応益的課税として位置付けられていたと思われる が、その後、歳入源としての意味付けや、キャピタルゲイン課税が不十分な場合の 税負担の公平確保の手段としての認識も出てきている。
(3) 金融取引課税が軽減されてきた背景には、取引高や価格の水準・変動率に影響を 与えると思われること（ただし、市場規制や手数料の存在も併せ考慮する必要があ る）、取引の場所が移ること、課税対象とならない代替的な金融商品等を生むこと、 金融商品の満期の違いや商品性によって効果が違ってくること、といった認識が存 在する。
(4) いずれにせよ、すべての税は何らかの形で経済活動に影響を与えるものであり、 取引課税の影響も同程度の税収を上げるためのほかの税の引上げの場合との比較に おいて評価する必要がある。信用できる帳簿や記録のない個人投資家に関する場合 などに、資本取引に対する公平な税負担の確保のために金融取引課税を課している 国もあり、その場合、証券投資家に対する課税の全体的なデザインの中で、評価す る必要がある。

４ なお、ヨーロッパにおいては、情報化社会に向けての経済構造変化の中で、情報化 から生ずる利益を適正に分配する手段として、情報量や記憶容量の単位であるビット 数又はバイト数を課税標準とした一種の取引課税である「ビット税」の構想が、学者 により提唱されている例がある。

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