一  検討に当たっての視点とその背景
    １  平成10年度税制改正をとりまく環境
     (1)  経済社会の構造改革にどう対応するのか
     (2)  現在の金融動向と経済情勢にどう対応するのか
     (3)  財政構造改革との整合性
     (4)  平成10年度税制改正と三つの要請
    ２  地方分権の推進
    ３  税の簡素化
  二  平成10年度税制改正の課題
    １  経済構造改革と法人税制改革
     (1)  法人税制改革をなぜ実施するのか
     (2)  税率の引下げ
     (3)  課税ベースの適正化
     (4)  課税ベースの適正化と税率の引下げ
     (5)  地方法人課税
     (6)  今後の改革の方向
     (7)  その他の検討課題
    ２  金融システム改革と金融関係税制
     (1)  金融システム改革を税制としてどう受け止めるのか
     (2)  取引課税（有価証券取引税、取引所税）と株式等譲渡益課税
     (3)  金融システム改革に伴う新しい措置などに関する税制
    ３  新しい土地状況と土地税制
     (1)  土地をめぐる状況
     (2)  不動産の証券化等
     (3)  現行の土地税制をどう考えるのか
    ４  その他
     (1)  課税自主権の尊重
     (2)  帳簿書類の電子データ等による保存
     (3)  揮発油税、軽油引取税等
     (4)  たばこについての税制上の措置
  三  引き続き検討していく事項
    １  納税者番号制度をめぐる新たな状況
    ２  年金制度改革と年金課税
    ３  国際的な税の引下げ競争