課税問題ワーキンググループ
中間とりまとめ

・　税負担水準を決定する最も基礎的な要素は税率と課税ベース
　である。

・　所得税、個人住民税の課税ベース（課税所得）は、所得の種
　類ごとに定められた算定方式に従い、収入から必要経費や所得
　計算上の諸控除（給与所得控除、公的年金等控除等）を差し引
　いて求めた所得金額の合計から、各種の人的控除（基礎控除、
　配偶者控除、扶養控除等）やその他の控除（社会保険料控除等)
　を差し引いて求められる。また、非課税所得や税額控除等も課
　税ベースに影響を及ぼす要因である。

・　課税所得に超過累進税率を適用して算出した税額から、税額
　控除を差し引いたものが、所得税・個人住民税の負担額となる。

（個人所得課税の負担水準）

・　マクロベースでの個人所得課税の負担水準を主要諸外国と比
　較するために、個人所得課税の税収の国民所得比を見ると、我
　が国は7.1％（10年度補正予算ベース）と、アメリカ（12.5％)、
　イギリス（12.8％）、ドイツ（14.0％）及びフランス（8.2％）
　よりも低い水準となっている。（諸外国はいずれも１９９５年
　の計数）。

・　標準世帯（夫婦子２人の世帯）についてみると、中低所得者
　層の個人所得課税負担は主要国中フランスに次いで低い水準に
　ある一方、高所得者層においてはドイツ以外の主要諸外国と同
　程度又は高い負担水準となっている。

○　税体系全体の中での個人所得
　課税の位置付けについてどう考
　えるか。

○　個人所得課税の負担水準につ
　いて、次のような観点からどの
　ように考えるか。
　・　マクロで見た租税負担率の
　　水準と国民の重税感との関係
　・　収入階層、世帯類型、所得
　　の稼得形態に応じた税負担の
　　状況

○　社会保険料負担を合わせた負
　担水準についてどのように評価
　するか。

○　現在及び今後の公共サービス
　の水準についてどう考えるか。
　また、その水準から見て、国民
　負担の水準はどのようにあるべ
　きか。

○　財政赤字が将来の負担水準に
　及ぼす影響を、現在の負担水準
　を評価する上でどのように考慮
　すべきか。

○　所得再分配機能の観点から見
　て、個人所得課税はどの程度の
　累進性を有するものであるべき
　か。

○　個人所得課税の累進構造が次
　の諸点にどのような影響を及ぼ
　しているか。
　・　個人の勤労意欲や事業意欲
　・　人的資本への投資
　・　国境を超えた人的資本の移
　　動

○　個人所得課税の課税ベースに
　ついて、次のような視点からど
　のように評価するか。
　・　課税ベースのイロージョン
　　（浸食）はどの程度生じてお
　　り、それが、税負担の公正に
　　対する信頼感にどのような影
　　響を与えているか。
　・　ライフスタイルや経済行動
　　の選択に対して、できる限り
　　歪みを与えないようなものと
　　なっているか。
　・　簡明さと透明性が保たれ、
　　誰が見ても分かりやすく、納
　　得できる制度になっているか。
　・　公共サービスの提供のコス
　　トを広く分かち合うことがで
　　きる仕組みとなっているか。

○　アメリカ、イギリス等の諸外
　国では、７０年代終わりから８
　０年代後半にかけて税率構造の
　大胆なフラット化や制度の大幅
　な見直しが進められ、その後、
　アメリカでは最高税率の引上げ
　の動きも見られた。このような
　税制改革の流れをどのように評
　価するか。

・　現行の所得税の税率構造は、10％から50％まで10％刻みの５
　段階となっている。
　　これは、昭和63年12月の抜本改革により、それまでの最高税
　率60％、12段階という税率構造が緩和されたもの。更に、平成
　６年11月の税制改革により、20％の税率を中心として、限界税
　率の適用区分(ブラケット)が拡大された。

（個人住民税）

・　現行の個人住民税の税率構造は、５％から15％まで５％刻み
　の３段階となっている。
　　これは、昭和62年９月及び昭和63年12月の抜本改革により、
　それまでの最高税率18％、14段階という税率構造が緩和された
　もの。更に、平成３年度改正及び平成６年11月の税制改革によ
　り、限界税率の適用区分が拡大された。

（税率構造の役割）

・　累進的な税率構造は、課税最低限を構成する諸控除等との組
　合せにより、税負担を所得水準の上昇に応じて逓増させる役割
　を果している。

○　税率の構造的なあり方を検討
　する場合には、課税ベースや課
　税方式のあり方との総合的な判
　断が必要であるが、所得課税体
　系全体の中で税率構造のあり方
　をどう考えるか。

○　所得再分配機能（垂直的公平)
　と限界税率の累進性の関係をど
　う考えるか。

○　限界税率の水準、累進度と勤
　労意欲、事業意欲との関係をど
　う考えるか。

○　機会の均等が保障され、所得
　が平準化している中で、リスク
　をとり、あるいは、希少な能力
　を発揮して得た所得に対する課
　税の水準はどうあるべきか。

○　限界税率の水準や累進度が、
　租税回避の誘因となったり、会
　社におけるフリンジベネフィッ
　トへの依存など、経済行動に影
　響を与えていないかどうか。

○　最高税率の水準が諸外国に比
　して高いことが、人的資本の海
　外への漏出に繋がっていないか
　どうか。

○　税率構造は、公平・中立・簡
　素といった税の基本原則に関わ
　り、個人所得課税のあり方を規
　定する最も重要な要素の一つで
　あることから、単に景気調整の
　観点からではなく、長期的な視
　点から検討していくべきではな
　いか。

○　国税、地方税のそれぞれの性
　格に鑑み、所得税と個人住民税
　の税率構造のあり方についてど
　う考えるか。

○　個人所得課税の税率構造と法
　人所得課税の表面税率（調整後)
　の関係についてどう考えるか。

　　給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から、収入
　金額に応じた給与所得控除額を控除した残額である。
　　給与所得控除は、給与収入に応じて、40％から５％までの５
　段階で控除率が逓減する仕組みとなっているが、頭打ち（最高
　限度額）はない。最低保障額は65万円である。

・　給与所得控除は、大正２年に、勤労所得は資産性所得、事業
　所得と比べて担税力が弱く、何らかの調整が必要であるとの考
　え方から設けられた勤労所得控除に由来するものである。

・　戦後、シャウプ勧告は、給与所得控除率の縮小を勧告した。

・　なお、現行の給与所得控除制度は、昭和49年の税制改正で、
　現在の仕組みに改められ、従来の定額控除と定率控除が統合さ
　れ、収入金額による控除の「頭打ち」の撤廃などの改正が行わ
　れた。

・　給与所得控除の性格づけについては、昭和62年及び63年の抜
　本的税制改革に際して検討が行われ、勤務に伴って支出する費
　用を概算的に控除することのほか、給与所得と他の所得との負
　担の調整を図ることを主眼として設けられているものとして理
　解することが妥当であると指摘されてきた。







　

＜特定支出控除＞

　　給与所得者が特定の支出（[1]通勤費、[2]転任に伴う引越費用、
　[3]研修費、[4]資格取得費、[5]単身赴任者の帰宅旅費の５種類）
　をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が給与
　所得控除額を超えるときは、給与所得の金額は給与等の収入金
　額からその給与所得控除額及びその超える部分の金額を控除し
　た残額とすることができる。

　　特定支出控除制度は、給与所得者の不均衡感の一因が、勤務
　に伴う費用の実額控除が認められず、源泉徴収を通ずる年末調
　整によって所得税の課税関係が終了し、納税義務の確定手続に
　参画する途がないことにあるとの指摘等を踏まえて、税制の抜
　本的見直し（昭和62年９月改正）において導入されたものであ
　る。
　　ただし、給与所得者に実額控除制度を導入することについて
　は、実額控除の対象とする勤務費用といっても、その費用は一
　般的に収入金額との関連が薄いことから、家事上の費用やこれ
　に関連する費用との区分が困難であることが多く、どういう費
　用が含まれるのかはっきりせず、その範囲を巡って税務当局と
　の間でトラブルが多発するおそれがあるといった問題があり、
　昭和62年９月の改正で、控除の対象となる特定支出の額が給与
　所得控除を上回る場合には、その上回る部分について確定申告
　を通じて控除することができることとする特定支出控除制度が
　創設された。

＜源泉徴収と年末調整＞

（現行制度の概要）

・　源泉徴収制度は、給与や利子・配当などの特定の所得の支払
　いを行う者（源泉徴収義務者）が、その所得を支払う際に、所
　定の方法により源泉徴収すべき所得税額を計算し、その所得税
　額を所得の支払い額から控除して国に納付する制度である。そ
　の対象となる所得には、給与所得や退職所得をはじめとして、
　利子所得、配当所得、上場株式の譲渡等に係る所得、原稿料、
　弁護士等の報酬などが含まれる。

・　所得税における年末調整とは、給与等の支払者が、その年最
　後に給与等を支払う際、給与所得者の各人別に月ごと又は日ご
　とに徴収した税額の合計額とその年中に支給する給与等の総額
　に対する年税額とを比較して過不足額の精算を行うことをいう。

・　この年末調整は、大部分の給与所得者にとって、確定申告に
　代わる年間の税額の精算確定手続ということができる。

（沿革）

・　昭和15年に総合所得税と併用する分類所得税が創設された際
　に「勤労所得」の分類が設けられ、それ以降、勤労所得の一部
　について６％の比例税率による源泉徴収が行われていたが、昭
　和22年の改正において、分類所得税が廃止されて総合所得税に
　一本化された際に、年末調整の制度が創設された。

（主要諸外国の制度）

　　主要先進国においては、フランスを除く各国で給与所得に対
　する源泉徴収が行われている。日本では、年末調整で行ってい
　る源泉徴収税額と年税額との間の過不足額の精算は、イギリス
　では給与の支払の都度行われ、ドイツでは年末に行われている。
　他方、アメリカでは年末調整に該当する仕組みはなく、納税者
　番号制度の下で、申告納税により精算が行われる。

○　勤務費用の概算控除、他の所
　得との負担調整など、従来から
　給与所得控除の性格付けとして
　論じられてきた点についてどう
　考えるか。

○　給与所得控除は、マクロ的に
　見ると給与収入金額の約３割の
　水準に達しているが、勤務費用
　の概算控除として位置付ける場
　合、この水準をどう考えるか。

○　最高税率の水準と給与所得控
　除に頭打ちが設けられていない
　こととの関係をどう考えるか。

○　給与所得控除の最低保障額制
　度をどう考えるか。

○　社会・経済情勢の変化等を踏
　まえ、従来、給与所得控除の性
　格付けの一つとして指摘されて
　きた他の所得との負担調整の観
　点についてどう考えるか。

○　勤務形態や給与の支給形態が
　多様化していることに対し、税
　制面でどのように対応すべきか。

○　給与所得控除に関し、いわゆ
　るサラリーマンに対する給与と、
　同族会社の役員に対する報酬や
　青色専従者給与の相違について
　どう考えるか。

○　特定支出控除の適用件数は僅
　少となっているが、
　・　職業上多額の必要経費の支
　　出を余儀なくされる場合に、
　　申告による控除の道を開く制
　　度としての意義は認められる
　　のではないか。
　・　他方、給与所得控除の水準
　　が高い（マクロ的に見ると給
　　与収入金額の約３割の水準に
　　達している）こととの関係を
　　どう考えるか。

○　雇用形態の変化や所得の発生
　形態の多様化を踏まえ、現在の
　源泉徴収の範囲についてどう考
　えるか。

○　年末調整の意義について
　・　申告によって税額の確定を
　　納税者自らが行うことは、税
　　負担を通じて政治参加意識を
　　高める観点から重要であると
　　の見方についてどう考えるか。
　・　消費税創設後、税負担を通
　　じた政治参加の意識は消費税
　　を通じて相当程度高まってい
　　るとの指摘についてどう考え
　　るか。
　・　年末調整は、納税者の手続
　　きを簡便化し、社会的なコス
　　トをできる限り最小化する仕
　　組みとして評価できるのでは
　　ないか。

・　事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額か
　ら必要経費を控除して計算する。

・　個人は所得稼得（生産）の主体であると同時に所得処分（消
　費等）の主体であることから、所得税法は家事費用・家事関連
　費用を必要経費に算入しない旨の規定を設けている。

・　事業所得については、法人の場合と基本的には同様に減価償
　却費、引当金、準備金、特別償却等の適用がある。

・　所得税法上の必要経費と法人税法上の損金との間には、例え
　ば、次のような違いがある。
　　交際費：　法人税においては、租税特別措置法によって、資
　　　　　　本金額に応じて交際費の一部又は全部の損金算入が
　　　　　　否認される仕組みとなっているが、所得税法上、個
　　　　　　人の交際費についてはこのような特別の制度がなく、
　　　　　　個別にその必要経費への算入の可否を判断すること
　　　　　　とされている。
　　寄付金：　法人税法では、一定の要件を満たす公益的寄付金
　　　　　　については全額損金算入されるが、一般の寄付金に
　　　　　　ついては資本等及び所得の金額を基準として一定限
　　　　　　度までしか損金算入が認められない。これに対し、
　　　　　　所得税法では、一定の公益的寄付金について所得控
　　　　　　除を行う寄付金控除の制度があるが、寄付金が必要
　　　　　　経費になるかどうかについては、個別に判断するほ
　　　　　　かない。

＜専従者給与＞

・　事業に専従する配偶者等の親族がいる場合には、青色申告書
　を提出している事業所得者はその専従者の給与の全額を必要経
　費とすることができ（完全給与制）、白色申告をしている事業
　所得者は配偶者控除、扶養控除に代えて、配偶者については86
　万円その他の親族については50万円を白色専従者控除として控
　除できる。

＜青色申告特別控除＞

・　青色申告特別控除制度は、
　[1]　事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者
　　で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記録
　　している者については、45万円を事業所得等の金額から控除
　　し、
　[2]　上記[1]以外の青色申告者については、10万円を事業所得等
　　の金額から控除するというものである。

・　この特例制度は、平成４年度改正において、それまでの「み
　なし法人課税」制度及び青色申告控除（10万円）制度の廃止と
　あわせて、青色申告の一層の普及・奨励を図り、適正な記帳慣
　行を確立し、申告納税制度の実を上げるとともに事業経営の健
　全化を推進する観点から、創設されたものである。

○　必要経費の範囲について
　・　家事費用・家事関連費用と
　　事業の必要経費との判別がケ
　　ースによっては困難であるが、
　　制度上、執行上これにどのよ
　　うに対応していくべきか。
　・　法人の場合と異なり、交際
　　費や公益的寄付金以外の一般
　　の寄付金について必要経費算
　　入を制限する制度がなく、必
　　要経費性については個別判断
　　に委ねられていることをどう
　　考えるか。

○　事業における個人形態と法人
　形態の選択に対してできるだけ
　歪みを与えないために、それぞ
　れの課税のあり方についてどう
　考えるか。

○　青色事業者については、専従
　者給与の支払いによる配偶者等
　への所得分与が可能となってい
　るが、専従の実態等から見て過
　度の支払いが行われている場合
　には公平を失することになるの
　ではないか。

○　事業所得の申告水準の向上の
　ために一層の納税環境整備が必
　要との指摘についてどう考える
　か。

・　公的年金等に係る所得は昭和62年分までは給与所得として扱
　われていたが、年金所得に給与所得控除を適用することは必ず
　しも合理的でないこと等の理由から、昭和62年９月の税制改正
　において、公的年金等に対する従来の課税を抜本的に見直すこ
　ととし、
　[1]　公的年金等の所得区分を給与所得から公的年金等に係る雑
　　所得に変更したうえ、
　[2]　公的年金に適用される控除として老年者年金特別控除及び
　　給与所得控除に代えて公的年金等特別控除(最低保障額140万
　　円）を創設し、
　[3]　あわせて老年者控除を２倍に引き上げる（50万円）
　改正が行われた。

・　このような給与所得から雑所得への所得区分の変更を含む公
　的年金課税方式の整備合理化は、税制調査会の「税制の抜本的
　見直しについての答申」で述べられている以下のような考え方
　から行われたものである。
　[1]　給与所得控除は、勤務関係を前提とし勤務に伴う経費を概
　　算的に控除するとともに給与所得と他の所得との負担の調整
　　を図る趣旨から設けられたものであり、必ずしもこのような
　　事情が認められない公的年金について、給与所得控除を適用
　　することは合理的ではない。
　[2]　従来、65歳以上の年金受給者に対し一律に老年者年金特別
　　控除が認められていたが、これは公的年金と他の所得との負
　　担調整を行うとともに、老年者に対して税制上の配慮を加え
　　るという趣旨によるものであるが、
　　・　公的年金の受給者間でかなりの差があること、
　　・　公的年金の受給者の中には、他の所得が相当の水準にあ
　　　る者もいると認められること、
　　などに照らせば、公的年金であるが故に一律に多額の定額控
　　除を設けることは負担の公平の観点からみて問題なしとしな
　　い。

・　現在、公的年金等受給者の課税最低限は、夫婦世帯の場合所
　得税334.6万円（配偶者が老人配偶者に該当しない場合）、個人
　住民税319.5万円（同）と非常に高い水準であり、他に所得を有
　する場合を除けば、ほとんどの人に所得税及び個人住民税がか
　からないことになっている。

○　少子高齢化が進展する中で、
　世代間における税負担の公平に
　ついてどのように考えるか。ま
　た、その考え方を年金課税にど
　のように反映させるか。

○　年金課税については、拠出(入
　口）、運用、給付（出口）の各
　段階の課税のあり方を含めた総
　合的な視点から検討する必要が
　あるのではないか。

○　公的年金等控除の性格につい
　てどう考えるか。

○　公的年金等については、入口
　は社会保険料控除により非課税、
　出口は公的年金等控除等により
　ほとんどの受給者にとって実質
　非課税となっているが、年金受
　給者数の増加、年金所得の増大
　等、年金制度が成熟化していく
　ことを踏まえ、適切な課税のあ
　り方を検討していくべきではな
　いか。

○　高齢者間の所得・資産の分布
　状況は他の年齢層と比べて分散
　が大きいことを踏まえ、公的年
　金等に対する課税のあり方をど
　のように考えるか。

○　企業年金及び個人年金につい
　ては、公的年金の上乗せとなる
　自助努力のための制度としての
　性格を踏まえ、年金制度全体の
　中での位置付けや他の金融商品
　とのバランスとの関係で、その
　課税のあり方についてどう考え
　るか。

・　退職所得の発生の基因となる退職手当等は、一般に、過去長
　期間にわたる勤労の対価の後払いという性格をもつとともに、
　退職後の生活の原資に充てられるという特性を有し、その担税
　力は他の所得に比較して低い。したがって、退職所得の計算に
　当たっては、収入金額から退職手当等の支給の基因となった勤
　務期間の長短に応じて計算される一定の退職所得控除額を控除
　し、さらにこれの２分の１をもって所得金額とされ、他の所得
　と分離して課税することとされている。

・　退職所得控除額は、勤続年数20年までは１年につき40万円、
　勤続年数20年超の部分については１年につき70万円となってい
　る。

・　この結果、モデル退職金について計算すると、勤続年数20年
　未満の中途退職者は所得税額ゼロ、それ以上の勤続年数の者に
　ついても相当低い負担率となっている。

・　退職所得に対する所得税の課税は、昭和13年の所得税法の一
　部改正により、一時恩給又はこれに類する退職給与を第二種所
　得税の丙として課税することとされたことに始まる。それまで
　は、退職所得は営利の事業に属さない一時の所得として非課税
　とされていた。

・　昭和15年の改正においては、退職所得は分類所得税を課税さ
　れる所得の一項目とされ、昭和22年の改正では、従来の分類所
　得税と綜合所得税とによる課税方式を改め、原則としてすべて
　の所得を総合し、超過累進税率によって課税する、いわゆる総
　合課税の方式を採ることとされた。
　　この改正に伴い、退職所得については、その年中の収入金額
　の２分の１に相当する金額を課税標準とし、所定の源泉徴収税
　額表によりその所得税を源泉徴収するとともに、他に所得があ
　る場合には、これと総合して課税することとされた。

・　昭和25年のいわゆるシャウプ勧告に基づく改正においては、
　退職所得については、その年中の収入金額からその15％に相当
　する金額を控除した退職所得の金額を課税標準とし、特定の場
　合には、５年間の平均課税の適用を選択することができること
　とされた。

・　昭和27年の改正において、退職所得について、他の所得と分
　離して課税し、その収入金額から一定額を控除した後の金額の
　半額を課税標準とし、これに税率を適用した税額によることと
　された。

○　現行の退職所得課税の仕組み
　は、勤続年数に応じて厚く支給
　される退職金支給のあり方を反
　映したものとなっているが、雇
　用形態が多様化・流動化してき
　ていることを踏まえ、どのよう
　に検討していくべきか。

○　退職金の支給形態が一時金方
　式から年金方式に徐々にシフト
　していること等を踏まえ、退職
　所得課税と年金課税との関係を
　どのように考えるか。

○　退職所得は、給与所得の後払
　いとしての性格を有することに
　ついて、どのような配慮を払う
　べきか。

○　来日後、本邦で短期間のみ在
　職する従業員等に対し、本邦で
　の給与支給に代えて、本国帰国
　後に退職金を支給するといった
　ことが行われうることについて
　どのように考えるか。

・　税法上、所得税及び個人住民税の課税対象から除かれ、通常
　は申告を必要とせずに課税されない所得を非課税所得という。

・　非課税所得を分類すると、次のようなものがある。
　[1]　所得税法の規定によるもの（生活用動産の譲渡所得等、給
　　与所得者の通勤費、職務の性質上欠くことのできない現物給
　　付等）
　[2]　租税特別措置法の規定によるもの（財形住宅（年金）貯蓄
　　の利子所得等）
　[3]　その他の法令の規定によるもの（失業給付等）

＜フリンジベネフィット＞

・　所得税法においては、金銭による収入のみならず、「物又は
　権利その他の経済的利益」による収入も各種所得との収入金額
　として捉えることとしているが、一定の条件を満たす現物給与
　等（社宅の貸与、食事の支給、従業員割引等）については非課
　税とされている（個人住民税についても同じ）。

・　例えば、社宅の貸与について我が国と主要諸外国の制度を比
　較すると、我が国では会社が従業員から一定の算式に基づいて
　計算された家賃相当額を徴収している場合に非課税としている
　が、アメリカ、イギリスでは居住することが雇用の条件となっ
　ている場合や業務の遂行に必要がある場合等に限定されており、
　ドイツ、フランスではそもそも社宅の貸与は原則として非課税
　とされていない。

＜老人マル優等＞

・　老人等を対象として、一定の預入限度額の範囲内で、利子所
　得等の非課税制度が認められている。この非課税の適用を受け
　るためには、預入等に際して一定の公的書類によって本人確認
　を受ける必要がある。

＜社会保障給付＞

・　社会保障給付については、公的年金等控除や老年者控除によ
　り、ほとんどの者が課税最低限以下となり、所得税がかからな
　い形となっている。

　

＜非永住者制度＞

・　居住者のうち、来日５年以内で我が国に永住の意思を持たな
　い者（非永住者）については、他の（一般の）居住者が全世界
　所得に課税されるのに対し、国外源泉所得に関しては国内に送
　金されない限り非課税とされている。

・　この制度は、戦後、我が国が居住外国人に対する課税を禁止
　され、その後、徐々に課税権を回復する過程で昭和32年に創設
　されたものであり、当時の高累進税率等を背景としたもの。

○　非課税とされている趣旨を踏
　まえつつ、個別の項目毎にどう
　考えるか。

○　従業員又は役員に対する現在
　の現物給与等の非課税範囲につ
　いてどう考えるか。

○　雇用形態が多様化し、従業員
　と会社との関係が変化（いわゆ
　る「会社人間」から脱する気運
　等）している中で、個人の会社
　への帰属を前提とした福利厚生
　と、その課税のあり方について
　どう考えるか。

　

○　世代間の公平の観点からどう
　考えるか。

○　高齢者間でも所得、資産の状
　況に多様性がある中で、高齢者
　であれば一様に非課税の恩典が
　及ぶことについてどう考えるか。

○　社会保障給付の増加や国民の
　生活水準の向上、所得・資産の
　状況の多様性等を踏まえ、社会
　保障給付に係る所得税の取扱い
　についてどう考えるか。

○　居住者のうち来日５年以内の
　外国籍の者の課税ベースが縮小
　されているが、課税の公平の観
　点から問題があるのではないか。

○　納税者の置かれた社会的条件
　の差異等に着目して新規控除を
　創設することについては、制度
　がいたずらに複雑になるととも
　に、そもそも稼得された「所得」
　に負担を求める税である以上、
　様々な国民の生活態様の中から
　特定の条件や家計支出（「所得」
　の処分）を抜き出して斟酌する
　には自ずから限界があり、適当
　ではないのではないか。

・　基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除は、納
　税者自身ないしその扶養家族について一人当たり定額を控除す
　る最も基礎的な人的控除であって、課税最低限の主要な構成要
　素となるものである。

・　また、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除は、納税者
　の家族構成に応じた税負担を調整するという機能を有するもの
　であり、課税単位や世帯構成に応じた税負担と合わせて議論す
　る必要がある。

（課税最低限の構成）

・　我が国では、課税最低限を算定するにあたり、基礎控除、配
　偶者控除、扶養控除の基礎的な３控除のほか、社会保険の普及
　により納税者に普遍的に適用される社会保険料控除を考慮し、
　さらに、納税者の大宗をなすのが給与所得者であることから、
　給与収入ベースでの税負担がわかるよう給与所得控除も加え、
　給与収入ベースでの課税最低限を算定している。なお、いわゆ
　る夫婦子二人の標準世帯の場合には、配偶者特別控除、特定扶
　養控除を考慮している。

・　これらの控除の合計額は、世帯の構成（配偶者の有無、扶養
　親族の人員）等により左右されるものであることに留意する必
　要がある。世帯構成には、単身、夫婦共稼ぎ、若年夫婦世帯、
　年金生活の夫婦世帯等もあり、それぞれの世帯に応じた課税最
　低限があることに留意が必要である。

（課税最低限の水準）

・　課税最低限は、長年一環して引上げが行われてきており、主
　要諸外国と比較して、また、平均的な給与水準から考えても相
　当高い水準となってきている。

○　課税最低限は、どの程度の所
　得階層から所得税の負担を求め
　るかという限界を画するもので
　あるが、そのあり方に関し、総
　合的に勘案される次のような要
　素についてどう考えるか。
　・　国の公共サービスの財源を
　　納税者が負担する視点
　・　国民の生計費などの生活状
　　況
　・　税率構造と課税最低限の組
　　み合わせによる個人所得課税
　　の累進構造のあり方
　・　家族構成に応じた負担の調
　　整
　・　税務執行上対応可能な納税
　　者数

○　国民の生活水準の向上、社会
　保障制度の充実等を踏まえ、い
　わゆる最低生活費への税制上の
　配慮についてどのように考える
　か。

○　税負担を通じて政治参加の意
　識が高まるのではないかとの指
　摘についてどう考えるか。また、
　このような考え方から、課税最
　低限の水準はどのようにあるべ
　きか。

○　我が国所得税の課税最低限は、
　累次にわたる引上げにより主要
　諸外国に比して既に高い水準と
　なっており、所得税制全体とし
　ての累進度を強めていることに
　ついて、所得再分配機能の観点
　からどう考えるか。

○　２１世紀の少子高齢社会にお
　いて、活力を損なわないために
　は、所得税負担はどのような範
　囲の人にどの程度求めるべきか。

・　我が国においては、明治20年に所得税が創設されて以来、明
　治民法の家族制度と連動して、同居家族の所得を全て合算して
　累進税率を適用する世帯合算非分割課税制が採られていた。
　　戦後、シャウプ勧告は家族制度の改正を背景として合算課税
　方式の廃止を勧告し、所得税の課税単位は昭和25年から基本的
　に個人単位課税に移行した。その際、納税者の恣意による所得
　の分割を防ぐ等の趣旨から、
　[1]　扶養親族の所得の合算課税
　[2]　資産所得の合算課税
　[3]　家族専従者の労働報酬の事業主の所得への合算課税
　の３つの例外が設けられたが、昭和26年度の改正では、[1]及び
　[2]が主として税制の簡素化の観点から廃止され、また、昭和27
　年度の改正では、[3]の例外措置として青色事業専従者控除制度
　が設けられた。その後、昭和32年度の改正では、多額の所得を
　得ている世帯について資産所得の合算課税が復活されたが、こ
　れは昭和63年の抜本改革時に廃止された。また、昭和42年度の
　改正で青色事業専従者控除について、いわゆる完全給与制が導
　入されている。

・　現行法では、[3]の例外だけが基本的には維持されているが、
　これが実際に適用されるのは給与以外の対価（地代、家賃等）
　に限られ、給与に関しては、青色申告者の事業専従者について
　は限度額なしの完全給与制が、白色申告者の事業専従者につい
　ては事業専従者控除が認められている。
　　このように、シャウプ勧告以降の我が国所得税制は、個人単
　位課税の方向を徹底してきていると言える。

（主要諸外国の制度）

・　アメリカ所得税採用とともに個人単位主義がとられたが、州
　によって財産制度が異なり、夫婦別産制の州と共同財産制の州
　とが存在していたことを背景として、１９４８年に（単一税率
　表の下で）個別申告と共同申告（二分二乗方式）の選択適用が
　認められるに至った。
　　その後、夫婦世帯については二分二乗方式による負担軽減効
　果があるのに対し、夫婦世帯と同様に扶養親族を有する独身者
　（寡婦等）にはこのような効果がないことが問題となり、寡婦
　等に対する負担の調整を行うため、独身世帯主用の税率表が設
　けられた（１９５１年）。
　　しかし、その後も、独身世帯主以外の独身者が既婚者よりも
　不利に扱われているという批判があったことや、夫婦には共同
　生活による規模の利益が生まれることを考慮すべきとの考え方
　から、１９６９年には、従来の基本税率表を夫婦個別申告用と
　し、それよりも低い水準に税率を設定した独身者用税率表が新
　設された。
　　これと同時に、夫婦個別申告用の２倍のブラケットを持つ夫
　婦共同申告用の税率表が作成され、二分二乗の利益を保存した
　まま税額計算の簡便化が図られた。
　　これらの改正の結果、現在、税額表は４種類となっている。

・　イギリス
　　所得税創設以来、夫婦合算非分割課税がとられたが、既婚女
　性の税務におけるプライバシーと独立性、結婚に対するペナル
　ティの問題等を考慮し、１９９０年から個人単位課税に移行し
　た。

・　ドイツ
　　二分二乗方式と個人単位課税との選択的採用となっている。

・　フランス
　　家族除数方式（Ｎ分Ｎ乗方式）を採用している。

＜配偶者特別控除＞

・　所得金額が 1,000万円以下の納税者が、生計を一にする配偶
　者で所得金額が76万円未満（給与収入では 141万円未満）であ
　る者を有する場合には、配偶者特別控除として、その配偶者の
　所得金額に応じた一定額を所得控除することができることとさ
　れている。

・　配偶者特別控除は、配偶者の所得金額の増加に応じて逓減し
　ていく消失控除の仕組みがとられている。

・　このように、消失控除の仕組みをとる配偶者特別控除が創設
　されたことにより、パートで働く配偶者の収入が一定額を超え
　ると、夫婦合わせた税引後手取り収入がかえって減少するとい
　う「手取りの逆転現象」（いわゆる「パート問題」）は、税制
　上解消された。

○　累進税率の下で世帯単位での
　合算課税の仕組みを採ることに
　ついては、以下のような側面が
　あることについてどう考えるか。
　・　合算非分割制とする場合に
　　は婚姻に対するぺナルティ的
　　な効果を持ち、
　　　二分二乗制のような合算分
　　割制とする場合には、同一の
　　所得を有する単身者と既婚者
　　を比べた場合、一般的には既
　　婚者に有利となるというよう
　　に、
　　婚姻の有無により税負担の程
　　度に変動が生じる。
　・　同一の所得を有する世帯間
　　（共働き・片働き）ではの税
　　負担は同じとなる。
　・　専業主婦が新たに就労した
　　場合などの追加的所得に対し
　　て配偶者の所得に応じた限界
　　税率が適用される。

○　一方、累進税率の下で個人単
　位課税の仕組みを採る場合には、
　以下のような側面があることに
　ついてどう考えるか。
　・　同一の所得の単身者と既婚
　　者を比べた場合、配偶者に係
　　る控除がなければ、一般的に
　　は、同一の税負担となる。
　・　片働きと共働きを比較した
　　場合、同一の所得を有する世
　　帯では、配偶者に係る控除が
　　なければ、一般的には共働き
　　の方が有利となる。

○　世帯に対する税負担のあり方
　は、課税単位の採り方のみでな
　く、人的控除のあり方、税率構
　造、さらに給与所得控除のあり
　方とも関わる問題であり、総合
　的な観点から議論していく必要
　があるのではないか。

○　配偶者控除と基礎控除、扶養
　控除といった人的控除の組み合
　わせのあり方についてどう考え
　るか。

○　課税単位や配偶者に係る控除
　のあり方は、各国毎に区々であ
　り、関連する社会制度や歴史的
　背景の影響を色濃く受けている
　ことについてどう考えるか。

○　イギリスをはじめとするいく
　つかの先進諸国で、近年、世帯
　単位課税から個人単位課税に移
　行する動きが見られたことにつ
　いてどう考えるか。

○　配偶者控除・配偶者特別控除
　は、所得がない、あるいは所得
　の少ない配偶者がある者に対し
　て税制上相応の配慮を払うもの
　であると考えられるが、これら
　が女性の就労インセンティブに
　影響を及ぼしているのではない
　かとの指摘についてどう考える
　か。

○　パート収入については、給与
　所得控除の最低保障制度等によ
　り一定額まで非課税となるとと
　もに、さらに配偶者控除、配偶
　者特別控除により、世帯主の税
　負担も軽減される扱いとなって
　いることについてどう考えるか。

・　我が国においては、明治20年に所得税が創設されて以来、明
　治民法の家族制度と連動して、同居家族の所得を全て合算して
　累進税率を適用する世帯合算非分割課税制が採られていた。
　　戦後、シャウプ勧告は家族制度の改正を背景として合算課税
　方式の廃止を勧告し、所得税の課税単位は昭和25年から基本的
　に個人単位課税に移行した。その際、納税者の恣意による所得
　の分割を防ぐ等の趣旨から、
　[1]　扶養親族の所得の合算課税
　[2]　資産所得の合算課税
　[3]　家族専従者の労働報酬の事業主の所得への合算課税
　の３つの例外が設けられたが、昭和26年度の改正では、[1]及び
　[2]が主として税制の簡素化の観点から廃止され、また、昭和27
　年度の改正では、[3]の例外措置として青色事業専従者控除制度
　が設けられた。その後、昭和32年度の改正では、多額の所得を
　得ている世帯について資産所得の合算課税が復活されたが、こ
　れは昭和63年の抜本改革時に廃止された。また、昭和42年度の
　改正で青色事業専従者控除について、いわゆる完全給与制が導
　入されている。

・　現行法では、[3]の例外だけが基本的には維持されているが、
　これが実際に適用されるのは給与以外の対価（地代、家賃等）
　に限られ、給与に関しては、青色申告者の事業専従者について
　は限度額なしの完全給与制が、白色申告者の事業専従者につい
　ては事業専従者控除が認められている。
　　このように、シャウプ勧告以降の我が国所得税制は、個人単
　位課税の方向を徹底してきていると言える。

（主要諸外国の制度）

・　アメリカ所得税採用とともに個人単位主義がとられたが、州
　によって財産制度が異なり、夫婦別産制の州と共同財産制の州
　とが存在していたことを背景として、１９４８年に（単一税率
　表の下で）個別申告と共同申告（二分二乗方式）の選択適用が
　認められるに至った。
　　その後、夫婦世帯については二分二乗方式による負担軽減効
　果があるのに対し、夫婦世帯と同様に扶養親族を有する独身者
　（寡婦等）にはこのような効果がないことが問題となり、寡婦
　等に対する負担の調整を行うため、独身世帯主用の税率表が設
　けられた（１９５１年）。
　　しかし、その後も、独身世帯主以外の独身者が既婚者よりも
　不利に扱われているという批判があったことや、夫婦には共同
　生活による規模の利益が生まれることを考慮すべきとの考え方
　から、１９６９年には、従来の基本税率表を夫婦個別申告用と
　し、それよりも低い水準に税率を設定した独身者用税率表が新
　設された。
　　これと同時に、夫婦個別申告用の２倍のブラケットを持つ夫
　婦共同申告用の税率表が作成され、二分二乗の利益を保存した
　まま税額計算の簡便化が図られた。
　　これらの改正の結果、現在、税額表は４種類となっている。

・　イギリス
　　所得税創設以来、夫婦合算非分割課税がとられたが、既婚女
　性の税務におけるプライバシーと独立性、結婚に対するペナル
　ティの問題等を考慮し、１９９０年から個人単位課税に移行し
　た。

・　ドイツ
　　二分二乗方式と個人単位課税との選択的採用となっている。

・　フランス
　　家族除数方式（Ｎ分Ｎ乗方式）を採用している。

＜配偶者特別控除＞

・　所得金額が 1,000万円以下の納税者が、生計を一にする配偶
　者で所得金額が76万円未満（給与収入では 141万円未満）であ
　る者を有する場合には、配偶者特別控除として、その配偶者の
　所得金額に応じた一定額を所得控除することができることとさ
　れている。

・　配偶者特別控除は、配偶者の所得金額の増加に応じて逓減し
　ていく消失控除の仕組みがとられている。

・　このように、消失控除の仕組みをとる配偶者特別控除が創設
　されたことにより、パートで働く配偶者の収入が一定額を超え
　ると、夫婦合わせた税引後手取り収入がかえって減少するとい
　う「手取りの逆転現象」（いわゆる「パート問題」）は、税制
　上解消された。

○　累進税率の下で世帯単位での
　合算課税の仕組みを採ることに
　ついては、以下のような側面が
　あることについてどう考えるか。
　・　合算非分割制とする場合に
　　は婚姻に対するぺナルティ的
　　な効果を持ち、
　　　二分二乗制のような合算分
　　割制とする場合には、同一の
　　所得を有する単身者と既婚者
　　を比べた場合、一般的には既
　　婚者に有利となるというよう
　　に、
　　婚姻の有無により税負担の程
　　度に変動が生じる。
　・　同一の所得を有する世帯間
　　（共働き・片働き）ではの税
　　負担は同じとなる。
　・　専業主婦が新たに就労した
　　場合などの追加的所得に対し
　　て配偶者の所得に応じた限界
　　税率が適用される。

○　一方、累進税率の下で個人単
　位課税の仕組みを採る場合には、
　以下のような側面があることに
　ついてどう考えるか。
　・　同一の所得の単身者と既婚
　　者を比べた場合、配偶者に係
　　る控除がなければ、一般的に
　　は、同一の税負担となる。
　・　片働きと共働きを比較した
　　場合、同一の所得を有する世
　　帯では、配偶者に係る控除が
　　なければ、一般的には共働き
　　の方が有利となる。

○　世帯に対する税負担のあり方
　は、課税単位の採り方のみでな
　く、人的控除のあり方、税率構
　造、さらに給与所得控除のあり
　方とも関わる問題であり、総合
　的な観点から議論していく必要
　があるのではないか。

○　配偶者控除と基礎控除、扶養
　控除といった人的控除の組み合
　わせのあり方についてどう考え
　るか。

○　課税単位や配偶者に係る控除
　のあり方は、各国毎に区々であ
　り、関連する社会制度や歴史的
　背景の影響を色濃く受けている
　ことについてどう考えるか。

○　イギリスをはじめとするいく
　つかの先進諸国で、近年、世帯
　単位課税から個人単位課税に移
　行する動きが見られたことにつ
　いてどう考えるか。

○　配偶者控除・配偶者特別控除
　は、所得がない、あるいは所得
　の少ない配偶者がある者に対し
　て税制上相応の配慮を払うもの
　であると考えられるが、これら
　が女性の就労インセンティブに
　影響を及ぼしているのではない
　かとの指摘についてどう考える
　か。

○　パート収入については、給与
　所得控除の最低保障制度等によ
　り一定額まで非課税となるとと
　もに、さらに配偶者控除、配偶
　者特別控除により、世帯主の税
　負担も軽減される扱いとなって
　いることについてどう考えるか。

　　特別な支出の態様に応じ、政策的配慮に基づき設けられてい
　る個別の所得控除として、生命保険料控除、損害保険料控除、
　雑損控除、医療費控除、寄付金控除等がある。

　

＜生命保険料・損害保険料控除＞

・　一般の生命保険・損害保険に対する保険料控除は、戦後復興
　の資本蓄積、国民生活の安定を目指し、保険加入のインセンテ
　ィブを与えるために創設された制度である。

・　この生命保険・損害保険料控除については、税制調査会の累
　次の答申において、
　・　制度創設の目的は既に達成されており制度の縮小・合理化
　　を図る必要がある、
　・　個人の商品選択の裁量性を重視しつつ業態別・商品別の現
　　行控除制度を改組・一本化すべきである、
　等の指摘がなされている。

・　この制度による減収額は所得税の場合3,590億円であり、租税
　特別措置中２番目。また、住民税の場合1,250億円であり、非課
　税等特別措置中最大。

＜社会保険料控除＞

・　納税者が、本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親
　族が負担することになっている社会保険料を支払った場合又は
　給与等から差し引かれる場合には、その納税者の総所得金額等
　から、その支払った金額又は差し引かれる金額の全額を所得控
　除することができる。

○　政策的配慮に基づく税制上の
　控除について、税制の簡素化、
　課税の公平・中立の観点から、
　今後、どのように考えていくべ
　きか。

○　金融システム改革が進み、金
　融商品間、業態間の課税の公平・
　中立性が求められている中で、
　生命保険料・損害保険料控除に
　ついては見直しを検討していく
　べきではないか。

○　社会保険料控除については、
　運用・給付段階における課税の
　あり方との関連を踏まえ、どの
　ように考えるか。

○　社会保険料控除については、
　社会保険等の制度が多様化して
　いることを踏まえ、個々の制度
　毎に、その制度の趣旨等に照ら
　して考えていくべきではないか。

・　住民税関係の非課税等特別措置による減収額は、国の租税特
　別措置による影響額を含め 2,530億円であり、非課税等特別措
　置による減収額の約４割にあたる。
　　最大の減収項目は、生命保険料控除・損害保険料控除(1,250
　億円）であり、次いで青色申告特別控除（380億円）、老人マル
　優等（290億円）等となっている。

＜住宅取得促進税制＞

・　所得税における住宅取得促進税制は、住宅の取得等に伴う初
　期負担を軽減することにより、住宅の取得等を促進することに
　より内需の拡大を図ることを目的とするものである。
　　具体的には、居住者が、新築若しくは既存の居住用家屋の取
　得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築等をして、そ
　の住宅の取得等の日以後６月以内に自己の居住の用に供した場
　合には、その住宅の取得等のための一定の借入金の年末残高を
　対象として、一定額を６年間にわたって所得税額から控除する
　ものである。

○　住宅政策との関連で、この制
　度の位置づけをどう考えるか。

○　持ち家を対象とした制度であ
　るが、借家住まいの者との負担
　の公平についてどう考えるか。

○　減収額が租税特別措置の中で
　も最大の６千億円余となり、夫
　婦子二人の給与所得者の場合、
　年収約８００万円まで所得税額
　がゼロとなっていることについ
　てどう考えるか。