＜非課税所得＞

＜所得控除、課税最低限、課税単位等＞
　○　基礎的な人的控除［基礎控除、配偶者控除、
　　扶養控除等］と課税最低限
　　（個人所得課税の累進度と課税最低限の水準、
　　世帯の税負担に対する配慮等）
　○　特別な人的控除［障害者控除、老年者控除
　　等］
　　（基礎的な人的控除との関係、制度の簡明性
　　の要請等）
　○　課税単位と配偶者特別控除等
　　（婚姻、労働供給との関係、社会的・歴史的
　　背景等）
　○　その他の各種控除［生損保控除、社会保険
　　料控除等］
　　（税制の簡素化、課税の公平・中立の観点等)

＜租税特別措置等＞(税制の基本原則との関係等)

＜所得分類、所得計算方法＞
　○　10種類の所得分類（所得の発生形態、性質
　　等に応じた分類）
　○　金融資産からの所得
　○　土地等の譲渡所得
　○　不動産所得
　○　公的年金に係る所得
　○　長期的に発生した所得

＜金融課税＞
　○　利子、配当、株式等譲渡益など
　○　課税繰延べ、非課税貯蓄、生損保控除など
　○　金融取引の進展への対応（金融商品の特性
　　に着目した横断的な対応等）
　○　非居住者国債利子源泉徴収制度

＜土地譲渡益課税＞

＜損益通算・繰越控除・平均課税＞
　○　損益通算（損益通算を認める範囲、受動的
　　活動からの損失）
　○　繰越控除（暦年課税との関係、繰り越すべ
　　き損失の範囲）
　○　平均課税（累進緩和との関係等）