８．その他

（

１）企業年金等にかかる税制
　公的年金に上乗せされる企業年金等の私的年金は、より豊かで多様な老後生活のニーズに対応するためその役割がますます高まってくると考えられる。こうした状況の下、企業年金等に対する課税のあり方については、今後の年金制度をめぐる動向などを勘案しつつ、特別法人税（退職年金等積立金に対する法人税）を含め、拠出・運用・給付の各段階を通ずる負担の適正化の観点から総合的な検討を行う必要がある。

（

２）組合事業に関する租税回避の防止
　今日、法人形態に限らず、多様な形態による事業・投資活動が行われるようになっているが、こうした中で、組合事業から生じる損失を利用して節税を図る動きが顕在化している。このような租税回避行為を防止するため、適切な対応措置を講じる必要がある。