４．法人課税

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１）法人税
　これまで法人税については、国際的に整合性がとれ、企業活動に歪みの少ない中立的な税制を目指し、課税ベースを拡大・適正化しつつ、税率を引き下げてきた。研究開発・設備投資減税といった政策税制の集中・重点化を図ったほか、商法改正等に伴うインフラ整備として組織再編税制や連結納税制度を導入した。今後とも、経済社会の構造変化に柔軟に対応する観点から、改革を進めていかねばならない。
　法人税率については、既に他の先進諸国並みの水準となっており、当面、引き下げる状況にはない。今後、研究開発・設備投資減税の有効性を検証しつつ、経済・財政状況、わが国の税負担の水準や税体系全体のあり方との関連、他の先進諸国との税率バランスを踏まえ総合的に検討すべきである。
　既存の租税特別措置については、その効果を検証しつつ、引き続き整理合理化を大胆に進めるとともに、経済社会の活性化と構造改革のために真に有効な政策税制への集中・重点化を図る必要がある。
　また、少子・高齢化が進行し社会の多様化が進む中、公益法人やＮＰＯ法人等による民間非営利活動は、一層その重要性を増してくるものと考えられる。このため、引き続き、透明性を確保しつつ民間非営利活動が円滑に行われるよう、寄附金税制を含め適正な課税のあり方を検討していくべきである。
　こうした中で、現在行われている公益法人制度改革の検討結果を踏まえ、公益法人及び中間法人に対する課税のあり方について、法人の活動実態を見極めつつ、検討を進める必要がある。

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２）法人事業税
　法人事業税は、複数の都道府県に事務所等を有する法人について、事業活動と行政サービスの受益関係を的確に反映し、税源帰属を適正に行うため、分割基準により課税標準を都道府県間で分割する制度となっている。この分割基準は平成元年度以降見直しがなされていないが、ＩＴ化の進展やアウトソーシングの活用といった法人の事業活動を取り巻く環境の変化を踏まえ、見直しを図ることが必要である。
　また、事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例措置については、税負担の公平を図る観点から、速やかに撤廃すべきである。