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諮問・答申・報告書等

平成15年12月

平成16年度の税制改正に関する答申

税 制 調 査 会

[ PDF版 ]


税 制 調 査 会 委 員 等 名 簿


 本答申の審議に参加した委員、特別委員及び専門委員は、次のとおりである。

委  員

秋 山 咲 恵

上 月 英 子
石   弘 光 榊 原 長 一
井 戸 敏 三 佐 竹 敬 久
井 上 裕 之 神 野 直 彦
猪 瀬 直 樹 田 近 栄 治
大 宅 映 子 田 中 直 毅
翁   百 合 千 速   晃
奥 野 正 寛 水 野 忠 恒
菊 池 哲 郎 村 上 政 敏
 津 十 月 吉 岡 初 子

特別委員

井 堀 利 宏

辻 山 栄 子
上 野 博 史 出 口 正 之
遠 藤 安 彦 中 里   実
尾 崎   護 長 野 幸 彦
河 野 光 雄 林   宜 嗣
小 嶋 功 一(※) 本 間 正 明
島 田 晴 雄 松 永 真 理
竹 内 佐和子 宮 島   洋

専門委員

飯 塚 幸 宏

太 田   宏
岩  慶 市 長宗我部 友親


(※)「功」の字の正しい表記は、つくりが「刀」ですが、

漢字コードに無いため、「功」で表記しています。


   


目   次


一 基本的考え方

 1.「あるべき税制」の構築に向けた基本的視点
 2.平成15年度税制改正の評価
 3.現下の経済・財政状況と構造改革の推進
 4.平成16年度税制改正にあたっての基本的考え方
  (1)財政規律の重要性
  (2)国際的な投資交流の促進
  (3)年金制度改革への対応
  (4)地方分権の推進
 5.「あるべき税制」の具体化に向けて

二 個別税目の改正
 1.個人所得課税
  (1)検討の方向
  (2)年金課税等
  (3)住宅ローン減税
  (4)個人住民税
  (5)金融・証券税制
 2.法人税
  (1)不良債権処理と税制
  (2)連結納税制度
 3.国際的な投資交流の促進
 4.その他
  (1)租税特別措置等の整理・合理化
  (2)課税自主権

三 「三位一体の改革」の一環としての税源移譲
   



 当調査会は、本年10月6日の第1回総会において、内閣総理大臣から「少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面しているわが国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。」との諮問を受けた。この諮問を踏まえ、基礎問題小委員会において、「あるべき税制」の具体化に向け、その基礎を固めるため、税制を取り巻く経済社会の構造変化を幅広い観点から的確に把握するための検討を開始した。また、金融小委員会においては、引き続き金融資産性所得に対する課税の一体化に向けた理論的・専門的検討を行った。
 その後、総会において、両小委員会の検討も踏まえつつ、当面の課題である平成16年度税制改正について審議を開始し、11月27日に「平成16年度の税制改正に関する中間報告」を公表した。また、11月21日、内閣総理大臣から「国と地方の税源配分の観点から、16年度の税源移譲についても、国庫補助負担金の改革と併せて検討していただきたい。」との指示がなされた。このことを踏まえ、11月27日以降、限られた時間の中で、基礎問題小委員会及び総会において、国庫補助負担金の改革と併せて平成16年度の税源移譲について検討を行った。
 本答申は、平成16年度税制改正にあたっての指針を示したものである。
   


(参考) 答申に盛り込まれていない主な意見  [PDF]


 

 
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