第一　基本的考え方
一　「あるべき税制」の構築に向けて
二　平成15年度税制改正の実施に当たって

第二　平成15年度税制改正における個別税目の改革
一　個人所得課税
　１．検討の方向
　　（１）諸控除
　　（２）税率構造
　２．人的控除の簡素化・集約化
　３．個人住民税
　４．引き続き検討すべき項目
二　法人課税
　１．法人税
　　（１）検討の方向
　　（２）政策税制の集中・重点化
　　（３）連結付加税の取扱い
　　（４）中小企業税制
　　（５）寄附に関する税制
　　（６）その他
　２．法人事業税（外形標準課税の導入）
　３．租税特別措置等の統廃合
　４．金融機関の不良債権処理と税制
三　消費税
　１．検討の方向
　２．中小特例制度等の抜本的改革
　　（１）事業者免税点制度
　　（２）簡易課税制度
　　（３）申告納付制度
四　資産課税等
　１．相続税・贈与税
　　（１）相続税・贈与税の一体化措置
　　（２）相続税の課税ベース及び税率構造
　　（３）贈与税（暦年課税）
　２．固定資産税
　３．土地税制
　４．金融・証券税制
五　その他の税目
　１．酒税
　２．たばこ税
　３．特定財源とエネルギー関係諸税等
　４．環境問題への対応
　５．国際課税
六　納税環境整備
　１．電子申告
　２．公示制度

　（別紙）　相続時精算課税制度（仮称）の概要
　　　

　当調査会は、本年１月の内閣総理大臣の指示を受け、中長期的な視点からのわが国税制の抜本的な改革に向けた本格的な審議を始め、６月に「あるべき税制の構築に向けた基本方針」（以下、「基本方針」という。）をとりまとめた。３月から10月にかけては、幅広く国民の意見を聞く観点から、全国12か所で「税についての対話集会」（以下、「対話集会」という。）を開催した。
　内閣総理大臣からは、当調査会に対し、平成15年度税制改正において検討すべき具体的事項が示され、これらの事項を中心に、「基本方針」で示した「あるべき税制」のうち平成15年度税制改正で実現すべき当面の課題について検討を行った。
　検討過程においては、９月に「対話集会」の結果等を踏まえ議論の状況を整理した「「あるべき税制」の実現に向けた議論の中間整理」をとりまとめた。さらに、10月には「研究開発減税・投資減税の基本的枠組み」を当調査会会長談話として公表した。
　本答申は、平成15年度税制改正に当たっての指針を示したものである。