税制調査会－諮問・答申・報告書等

諮問・答申・報告書等

平成14年６月

あるべき税制の構築に向けた基本方針

税制調査会

[PDF版] はじめに
第	一	基本的考え方
	一	経済社会の活性化に向けたあるべき税制の構築
	二	あるべき税制の構築に向けた視点
		１．	自由な経済活動を妨げない税制　－効率的な資源配分と政策の集中－
		２．	課税の適正化・簡素化　－税制への信頼、社会への参画－
		３．	安定的な歳入構造の構築　－持続可能な財政の確立と将来不安の払拭－
		４．	地方分権と地方税の充実確保
第	二	個別税目の改革
	一	個人所得課税
		１．	個人所得課税の現状と課題　－基幹税としての機能の回復－
		２．	今後の改革の方向
			（1）	基本的考え方　－広く公平に負担を分かち合う－
				[1]　諸控除
				[2]　税率構造
				[3]　恒久的な減税
			（2）	諸控除の見直し
				[1]　家族に関する控除
				[2]　高齢者に関する控除
				[3]　給与・退職金に関する控除
				[4]　政策的措置としての控除
			（3）	個人住民税のあり方
				[1]　基本的考え方
				[2]　所得割
				[3]　均等割
	二	法人課税
		１．	法人税
			（1）	法人税の現状と課題　－財源調達機能と経済社会の活性化－
			（2）	今後の改革の方向
				[1]　基本的考え方　－歪みの少ない中立的な税制の構築と政策税制の重点化－
				[2]　政策税制の集中・重点化　－明確な国家戦略を前提とした重点的な措置－
				[3]　経済社会の新しい動きへの対応
		２．	法人事業税　－外形標準課税の導入－
	三	消費税
		１．	消費税の現状と課題　－安定的な基幹税目とするために－
		２．	今後の改革の方向
			（1）	基本的考え方　－国民の信頼性の向上を図り消費税の役割を高める必要性－
			（2）	信頼性、透明性の向上に向けた改革－中小事業者に対する特例措置の抜本的な改革等－
				[1]　中小事業者に対する特例措置
				[2]　申告納付制度
				[3]　総額表示方式（消費者に対する価格表示のあり方）
				[4]　インボイス制度
			（3）	税率構造等
			（4）	地方消費税
	四	資産課税等
		１．	相続税・贈与税
			（1）	改革の基本的考え方　－経済社会の構造変化への対応と負担の適正化－
			（2）	相続税の改革の方向性
				[1]　課税ベース
				[2]　税率構造
			（3）	贈与税の改革の方向性
				[1]　相続税・贈与税の一体化
				[2]　第三者に対する贈与の取扱い
		２．	固定資産税
			（1）	固定資産税の現状と課題
			（2）	今後の改革の方向性
		３．	土地税制・住宅税制のあり方
		４．	金融税制のあり方
	五	その他
		１．	酒税、たばこ税
			（1）	酒税
			（2）	たばこ税
		２．	特定財源等とエネルギー関係諸税等
		３．	環境問題への対応
		４．	国際課税
		５．	課税自主権の尊重
	六	納税者の信頼確保に向けた基盤整備
		１．	納税者番号制度
		２．	源泉徴収・年末調整
		３．	公示制度
		４．	その他
補論
総論関係
	「公平・中立・簡素」の原則について
個人所得課税関係
	個人所得課税の税率構造
	「二元的所得税」と金融税制の「一元化」
法人税関係
	法人の性格と法人税のあり方
相続税・贈与税関係
	相続税・贈与税
その他
	国際課税
	「基本方針に盛り込まれていない意見」

はじめに

　21世紀に入った今日、現行税制の抜本改革は避けて通れない課題となっている。現在われわれのもつ税制の基本的理念、骨格は、昭和25年に導入されたシャウプ税制に大きく依存している。爾来半世紀が経過し、戦後形成された日本経済のシステムが大きく変化した。高齢化社会の到来などを見据え、消費税の導入、個人所得課税の累進緩和等の抜本的な税制改革が行われたが、その後、少子・高齢化やグローバル化の予想以上の進行など加速しつつある経済社会の構造変化に税制が十分に対応しきれていない。今後10年あるいは20年を視野に入れた税制の再構築が求められている。
　当調査会は、平成12年９月の森内閣総理大臣からの諮問に基づき、昨年７月に基礎問題小委員会を設置し、中長期的な税制のあり方について検討を開始した。本年１月、小泉内閣総理大臣の指示を受け、中長期的な視点からのわが国税制の抜本改革に向け本格的な審議を始めた。それ以来、約６ヶ月間にわたり審議を進め、全国６ヶ所で開催した「税についての対話集会」での結果も踏まえ、あるべき税制の全体像について、基本的な方針を公表することとした。小泉内閣総理大臣の指示は、将来のわが国税制のあるべき姿を、中長期的な構造改革の視点から、「予断なく、予見なく」、また、「聖域なく」議論して欲しいというものであった。また、仮に、短期的な経済活性化のための税制見直しを行うとしても、あくまで中長期的な基本的方向との整合性を図るべきであるとの指示も受けた。この税制改革に対する取り組み方は、当調査会の目指す方向とまったく軌を同じくするものである。
　かかる視点から、われわれは短期的な視点というより、21世紀前半をも視野に入れた中長期の時間軸の中でわが国税制のあるべき姿を検討することにした。今回示すものはあるべき税制の全体像についての基本的な方針であり、個別税目に関する見直しの具体的な内容や着手すべき時期については、これからの審議を待たねばならない。
　戦後半世紀を経た税制の抜本的な改革という狙いから、改革の内容もかなり広範囲でかつ大規模なものとなる。構造上の歪みを改める狙いから、結果として負担増の方向になる見直しの部分もかなり生じてくる。しかしながら、われわれはこの改革案を本年度あるいは次年度から一度に実施に移そうと提案しているのではない。その実施に当たっては、段階を追って慎重に進めねばなるまい。勿論、実施に当たっては、まずは、徹底した歳出削減、行政改革の断行により国民の理解を得ることが不可欠である。社会保障、公共事業、地方財政などあらゆる分野にわたり、大胆な歳出削減に当たらねばならない。今後とも、納税者が税の使い途に信頼を置くことができるよう、目に見える形で無駄な歳出を徹底的に削減することが求められる。また、持続可能で効率的な社会保障制度のあり方について議論を深める必要もあろう。今後とも、少子・高齢化社会の下で財政赤字累増にあえぐ日本において、中長期的観点からどのような税制の姿とすべきなのかを示したつもりである。この提案を受け、「あるべき論」としての税制の再構築等に関し、広く建設的な議論が行われることを期待したい。