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諮問・答申・報告書等

平成13年12月14日

平成14年度の税制改正に関する答申

税 制 調 査 会



目   次



一 検討に当たっての視点

 1.これまでの税制改革の点検
  (1) 税制の流れ
  (2) 税負担の現状と今後の対応
 2.最近の経済・財政状況等
  (1) 経済・財政状況
  (2) 地方財政の状況と地方税

二 平成14年度税制改正

 1.基本的考え方
 2.法人課税
  (1) 連結納税制度
  (2) 課税ベースの適正化
  (3) 外形標準課税
  (4) その他
 3.租税特別措置等の整理・合理化
 4.金融・証券関係税制
  (1) 株式譲渡益課税
  (2) 貯蓄優遇税制
  (3) 株式投資信託に対する税制
  (4) その他
 5.資産課税等
  (1) 相続税
  (2) 贈与税
  (3) 固定資産税
  (4) その他
 6.酒税
 7.その他
  (1) 納税者番号制度
  (2) 電子申告等
  (3) エネルギー関係諸税と環境問題への対応
  (4) 国際課税
  (5) その他



 当調査会は、昨年12月に「平成13年度の税制改正に関する答申」を取りまとめた。その後、本年5月に金融小委員会を設置し、今後のあるべき金融の姿を展望しつつ、証券税制のあり方について検討を行い、9月に「証券税制等についての意見」を取りまとめ、総会に報告した。
法人課税小委員会においては、昨年の会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制に引き続いて、連結納税制度の導入に向けた検討を深めた。10月に「連結納税制度の基本的考え方」を取りまとめ、総会における審議を経て公表した。
7月に設置した基礎問題小委員会においては、総会との連携を図りながら、租税特別措置等の見直しなど当面の課題について検討を行うとともに、現在、来るべき抜本的な税制改革に向けて、中長期的な税制のあり方について検討を進めている。
 総会においては、こうした審議も踏まえ、11月下旬から、当面の課題である平成14年度税制改正について検討を行った。
 この答申は、平成14年度税制改正に当たっての指針を示したものである。
 
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