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税制調査会「税についての対話集会」（第2回）の概要
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．日 時 |
8月 4日（月）13:30～16:00 |
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．場 所 |
函館国際ホテル・アクアマリン（函館市） |
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．出席者 |
石弘光会長、大宅映子委員、
奥野正寛委員、村上政敏委員、
柳島佑吉委員 |
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．意見発表者 |
田原 栄輝さん （江差信用金庫勤務）
橋田 修吉さん （北海道大学大学院生）
米田 イツさん （函館消費者協会会長） |
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．傍聴者数 |
１５７人 |
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．概 要 |
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石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、３人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。
意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。
（総論） |
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少子高齢化対策として課税ベースの拡大はやむを得ないが、課税ベースの拡大は行政改革や構造改革の具体的な方策もあわせて示した上でセットで行うべき。 |
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増税は出来るだけ避け、徹底した歳出削減・行政改革を行い資源配分の効率化をすべき。 |
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老人福祉に使っている税金を育児・教育関連財源に移行し、現役世代の負担を軽減すべき。 |
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財政赤字の理由を、高齢化問題にばかりに帰着させるのは納得できない。 |
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年金生活者のような高齢者の負担軽減は、富裕な高齢者に税金を負担してもらう形で対応すべきであり、若年者に負担のしわ寄せをすべきではない。 |
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財源確保を図るとしても、消費税率引上げではなく、所得税や相続税の累進性を強化することで対応すべきではないか。 |
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いたずらに公平性議論に偏ることなく、景気対策につながる税制改革が必要である。 |
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地方交付税は縮小し、財政の効率性の観点から、地域の歳出は地域住民の税でまかなうようにすべきである。
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効率的に予算が使われているかどうかを客観的に測定するべきである。
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（個別税目） |
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年金給付を課税ベースに含めることは、現役世代の負担を老後に繰延べることに他ならず、将来不安を増幅し経済活力を削ぐのではないか。 |
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女性の社会進出促進税制、育児優遇税制を法人税及び所得税に仕組めば、労働人口減少対策となり、長期的に税収が伸びるのではないか。 |
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所得税に係る各種優遇措置は、世帯主単位ではなく、個人・女性そのものを対象にすべき。 |
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消費税がどのように使われているのか不明な中での税率の引上げには疑問。 |
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消費税率アップの前に、年金受給者間の不公平感解消、年金未納者問題等に取組むべき。 |
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消費税率をアップする場合、教育費・医療費・食料費は現行のままにすべき。 |
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ガソリン税等の二重課税（tax
on tax）問題を解消すべきではないか。 |
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（以上）
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