日本新生のための新発展政策
第
2部 具体的施策
.税制
税制については、平成13年度改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、企業の組織再編成に係わる税制、国民生活に資する税制等、真に有効かつ適切な措置について、検討を行い、結論を得る。 また、株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、検討し、年度改正の中で早急に結論を得る。