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[総3-1]日本新生のための新発展政策

平12.10.27
総3-1

日本新生のための新発展政策

平成12年10月19日
経済対策閣僚会議

 

1部 基本的考え方 (略)
 

 

2部 具体的施策


I

.日本新生プラン具体化等のための施策 (略)

II

.産業新生のための事業環境整備 (略)

III

.その他(抄)


.税制

 税制については、平成13年度改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、企業の組織再編成に係わる税制、国民生活に資する税制等、真に有効かつ適切な措置について、検討を行い、結論を得る。
 また、株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、検討し、年度改正の中で早急に結論を得る。

 
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