| 項 目 |
要 旨 |
| １．財政再建・財政構造改革 |
・ 財政再建・財政構造改革に対する取組み如何。
・ 財政構造改革のビジョンを示すべきではないか。
・ 財政再建は経済の自律的回復の後とすべきではないか。
・ 財政危機を放置したまま増税するのではなく、不公平な税制を是正し、 歳入改革を行うべきではないか。 |
２．税制一般
・ 税収 |
・ 年少扶養控除の廃止による増収額及び対象となる年少扶養人員数如何。
・ 平成12年度税制改正による減収額如何。 |
３．所得課税関係
・ 個人課税 |
・ 年少扶養親族に係る扶養控除の加算措置について、平成11年度税制改正 で創設した理由及び平成12年度改正で廃止する理由如何。
・ 児童手当の拡充のためであっても、年少扶養親族に係る扶養控除の加算 措置を一年で廃止するのは問題ではないか。
・ 平成12年度改正では、課税最低限が引き下げられているが、今後の方向 性についてどのように考えているか。 |
４．金融関係税制
・ 株式譲渡益課税 |
・ 外国投資家が新長銀の株式を譲渡した場合の課税関係如何。 |
５．租税特別措置等
(1) 住宅税制 |
・ 住宅ローン税額控除は、住宅ローン利子控除などの新たな制度に改める べきではないか。 |
| (2) 投資減税 |
・ 情報化関連投資を対象とした大型の投資減税を行うべきと考えるが、見解如何。 |
| ６．その他 |
・ 年金・介護・高齢者医療の包括的枠組みを構築することなどの自自公三 党合意の具体化に取り組むべきではないか。（消費税の福祉目的税化関係 ）
・ ＮＰＯの営む介護保険事業は法人税法上の収益事業に該当するのか。 |
