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基本問題小委員会において出された意見（抜粋） |
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（注） |
本資料は、「基本問題小委員会において出された意見」として総会に提出した資料の中から、12年度税制改正に関する答申に向けた検討の便宜のため、一部抜粋したものです。 |
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○ 相続税関係 |
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今後の相続税のあり方を考える場合に、まず相続税の課税根拠をしっかり議論する必要があり、最高税率の水準のあり方も課税根拠をどう考えるかで変わってくるのではないか。 |
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フローへの課税については、フラット化により可処分性を高める必要があるかもしれないが、相続時点のストック課税としては再配分機能を堅持した方がよいのではないか。 |
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相続税はストック課税ではあるが、キャッシュフローがないために負担感を持つという点も考慮する必要があるのではないか。 |
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ストック化の進展を踏まえ、課税対象を再検討し、ストックに対して広く薄く課税していくべきではないか。 |
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中期的な相続税のあり方については、所得課税の抜本改革との関連で考えていくことになるが、最高税率と事業承継の問題は短期的に考えていく余地があるのではないか。 |
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今後、消費課税の充実は不可避であるとすれば、その場合、所得再分配機能を有する所得税や相続税等の役割はますます重要になっていくのではないか。 |
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相続税には各国ごとに課税方式の違い等があることから、国際比較は非常に難しいのではないか。 |
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土地の特例については、資産選択を歪めていると考えられ、このような観点からの見直しが必要ではないか。 |
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事業承継の問題を考えるに当たっては、全体としてストックに対する課税をどう考えるのか、一般の給与所得者への課税とのバランスをどう考えるかといった点を検討する必要があるのではないか。 |
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事業承継の問題は実態を十分踏まえた上で検討する必要があるのではないか。 |
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事業承継の問題は、公平性に加え、経済的効率性と重要な関係をもつので、その経済的効果を十分吟味する必要があるのではないか。 |
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相続税においては、土地ではなくて取引相場のない株式の評価が問題ではないか。 |
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グローバル化の進展とともに海外への資産移転をどのようにフォローしていくかといった問題を考える必要があるのではないか。 |
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相続税の問題は必ずしも景気と直接関係あるものではないので、むしろ長期的な視点に立って議論するべきではないか。 |
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相続税のほか、印紙税、登録免許税といった税目も含めた資産課税の税目は、貴重な税収源であり、基幹的な税目の税収では財政を賄いきれない中、税収減につながる議論は不適当ではないか。 |
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○ 年金税制 |
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年金課税のあり方は、多様な年金制度全般の見直しと関連して議論し、適正化を図るべきではないか。 |
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年金課税については、貯蓄との関係をきちんと整理すべきではないか。 |
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公的年金等控除については、その水準だけでなく、対象をどうするかということも含めて見直すべきではないか。 |
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いわゆる確定拠出型年金に対する課税のあり方については、年金制度や貯蓄制度との関係、年金課税全体の適正化のあり方に対する 検討の中での位置づけ、貯蓄課税の適正化との整合性、経済政策（個人消費の喚起等）との整合性等を踏まえて、慎重に検討すべきではないか。 |
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○ 外形標準課税 |
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法人事業税への外形標準課税の導入については、具体化していくように中期答申に向けて検討していくべきではないか。 |
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連結納税制度が導入されると事業税の地域帰属などに問題が生ずるので、外形標準課税については、連結納税制度導入のタイミングをも念頭において具体的な議論を進めるべきではないか。 |
