議事録・提出資料

税制調査会総会（第39回）・基礎問題小委員会（第48回）後の石会長記者会見の模様

平成18年２月28日（火）17：04～17：15

 

（石会長）

　今日の総会・基礎問題小委員会の合同の委員会が終わりました。どういう成果があったかというあたりから、私からまとめて話をしたいと思います。財政制度等審議会と政府税調が、時間はずらしましたが、同一のテーマで同一のスピーカーで問題提起してもらって議論したというのは初めてだろうと思います。若干盛り沢山な内容になってしまったので、財制審は議論の時間がちょっと足りなかったのですが、税調ではそこそこいろいろな意見が出て、今日は我々としては非常に成果があったというふうに考えております。今日の資料は、ある意味では非常に豊富なデータが入っておりまして、過去そして今後の展望等々を議論するときに非常に重要になると思いますので、今後またこれに立ち戻って議論したい。大げさに言えば、宝の山が入っているかもしれません。そういう印象を持ちました。

　今日のねらいは、財政悪化が過去どういう理由で起こったかということを、歳出と歳入両面でやったわけです。そして明らかなことは、歳出面では社会保障というのが非常に伸び、これを他の歳出で切っても間に合わなかったということだろうと思います。税収のほうは、過去の減税政策あるいは景気低迷、これによって60兆円ぐらいまで膨らんだ国税のレベルが、40数兆円になっちゃったというあたりの分析を、おのおのの学者にしてもらったということです。

　この分析は、大体これまで人々、あるいは我々税調のメンバーが頭に描いていたことの復習だと思いますけれども、今日整理してもらったというのは非常に有益だったと思います。問題は、これを受けて今後どういう形で議論を展開していくかということだろうと思います。最後のほうで河野委員がいみじくもまとめられましたように、現在立場は二つあって、まあどちらに与してという議論は現段階ではできないし、すべきではないだろうというのはそのとおりだと思います。ただ、今日のお二人の議論というのは、どちらかといいますと、自然増収、景気楽観論でやっていく、あるいは無駄を省く、あるいは政府の持っている資産を売却する、そういうことで問題が解決するのじゃないかということに関しましては、かなり懐疑的であるし、そういうことだけではないということを事実として出されたのだと思います。今後、我々としてはこれをもう少し客観的に深めていくということがどうしても必要になってこようかなと、このように思っています。

　1998年以降、国債費と自然増収による増収のウェイトが変わってきたということを富田さんはおっしゃっていました。これはある意味では新しい要素であって、風頼みの政策運営、要するに景気を刺激して自然増収で税収を確保して、それで財政再建につなげるのは、極めて狭まったという印象だろうと思っています。まあ何分にも、借換債と新発債で百数十兆円があるのに対して税収は40数兆円ですから、ロットから見ても、これは非常に説得力のある考え方であろうと考えています。

ただ、今日は非常に論点として対立したのは、国と地方の関係だろうと思います。プライマリーバランスも、国と地方合わせて一本で2010年代にバランスを回復したいと言っています。あれはまだ国が赤字で、地方の黒字で消すといったような格好になっているのではないかと思いますけれども、果たしてそれでいいかどうか、これから議論があろうかと思います。そういう意味で今後、財政再建が進むに連れて歳出の見直し、あるいは税収確保等々になると、再度、国と地方の間の関係というのは慎重に議論しなきゃいけない様々な問題があるという感じを持ちました。トータルの意味で、かなり大がかりな議論がこれから必要かなと、このように思っています。

それから次回以降、最初に手がけたいのは、審議の最後でちょっとお話しいたしましたけれども、社会保障制度は、厚労省、あるいは政治主導で年金・医療・介護の改革が進められておりますので、それを実際にやっている担当者からいろいろ聞いてみたい。あるいは研究者の中でも、この辺の問題につきましては非常に大きな問題があると指摘されている方もいらっしゃいますので、その面をぜひやってみたいと思っています。

何分にも財政を取り巻く環境は、将来を展望すればするほど、どうも有利ではない風が吹いていると思っています。言うなればアゲインストの風ですね。一つに少子・高齢化、これは社会保障の経費が自動的に増える要素としてどうしても立ちふさがってきますし、それと金利ですね。この金利の問題というのは、これからいろいろな意味で大きな問題になってくると思っていますので、このアゲインストの中で景気をにらみつつ、財政の健全化をどう進めていくか、その中で税の役割はどうか、社会保障の役割がどうか、それがこれから非常に大きな問題になるという形で今日は受けとめました。

二つの会議を時差をつけてやりましたのは、非常に大きな成果があったのではないかと思っております。

以上です。

 

（記者）

今後も財政審とのこうした連携のご予定があるかということと、こういう歳出歳入一体的な議論というのを、６月の歳出歳入一体改革等に具体的にどう活かしていくのか、その点についてお聞かせ下さい。

 

（石会長）

今日、財政制度等審議会で谷垣大臣が冒頭におっしゃいましたように、歳出だけでやったらどうなるかというのを、財制審がやってくれという、そういうご下問が来ました。恐らく、歳出だけでやるとこうなるよという絵を描いた後、それとの組み合わせで歳入面をどうすればいいかという議論が次に出てくるわけであります。そういう意味で、財制審を中心として長期試算、来月の最後ぐらいをめどに今、試算をしております。それがどのぐらい固まってくるかわかりませんが、出た段階で、この間も申し上げましたように、財政制度等審議会と税調とですね、まあ言うなれば数人ずつ両方から、代表者が出るという格好になると思いますが、合同でその長期試算をめぐって議論していきたい。そういう意味で、４月、５月も、６月の経済財政諮問会議の歳入歳出のギャップ等々の議論にまでこの話はつながっていくと考えています。絶えず歳出を念頭に置いて、歳入を議論しなきゃいけないという基本的なスタンスは、今後もずっと持続すると考えておりますので、財制審との関係は緩くなることはなく、密になっていくというふうに考えています。

 

（記者）

　石会長から見て、歳出面のこの点をやはり改革しなきゃいけないというふうにお考えになっている分野はありますでしょうか。

 

（石会長）

　私の個人的見解といっても、まだ皆さんの意見を聞いてみなければわかりません。やっぱり社会保障給付がこれだけ増えるというのも、様々なデータが出てきますから、それを税でやるのか社会保険でやるのかというところを、どこかで決めないといかんのでしょう。社会保険料だけでやるということは、ある意味、非常に逆進性を持っていますし、そもそも能力のない人にまでおっかぶせることもあるし、あるいは税としてやらなければいけない領域というのも当然あるわけですよ、生活保護を含めて。そういうところを決めなくてはいけないのが一つ。それから、そうなると住み分けで税の部分と社会保険の部分が出てくるでしょうけど、税でやるときには、今日も田近委員のほうからいろいろ議論が出ましたけれども、消費税、あるいは所得税、あるいは法人税、今日はあまり問題にならなかったけど資産課税、言うなればそれのバランスですね。別の言葉で言えばタックスミックスですか。これをしかと議論した上でないと、特定の税の議論というのは難しいと思います。そういう印象を持ってますので、大きな視点から個々に積み上げつつ、全体像を明らかにしたい、このように考えています。

 

（記者）

　金利の問題が先ほど出たんですが、ちょっと外れるかもしれませんが、日本銀行が量的緩和を解除する動きを強めていますけれども、その部分に対しての今の会長のご見解を。

 

（石会長）

　私、金融は素人でありますから軽々に申し上げられません。ただ、今、日銀は僕の目から見て非常に巧みに、量的緩和に対してのメッセージを送って、早急に激変が来ないような仕組みで、やっていると僕は思いますね。そういう意味で、これから景気が回復し、金利をどういう格好で高めていくか。これはインフレターゲットの議論も絡むかもしれませんけれども、長い目で見て、日銀を中心とした形で、金融政策、これをうまくやっていくという一つの意気込みのあらわれだと思いますので、私はそのやり方について大いに期待もしていますし、注目もしています。

　ただ、どう考えても、これから長期金利、上がるでしょう。それがいつかはわかりません。しばらく時間がかかると思いますけれども、そのときに財政に跳ね返ってくるのはやっぱり国債費でありますから、この増幅の圧力というのをどういう形でどうするのかという議論がこれから出てくると思います。いずれ国債費のほうが他の経費項目を抜くような時期が来るでしょう。そのとき、本当に財政赤字、このままでいいかという議論が再度出てくるし、これは国民生活全体にも及んでくる話でありますから、大きなものになってくると思います。

 

（以　上）