税制調査会「税についての対話集会」（第10回）の概要

　石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、３人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

　意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。
（総論）

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税制改革の必要性は誰もが認めること。子孫に負担を押し付ける現状は若年世代に夢を与えず問題である。

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長期的な税収安定化のために、直接税の引き下げ、間接税の引き上げが必要。

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税金を「納める」というより「取られる」という感覚があるのは問題である。

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現在の税制は複雑過ぎるので、税の簡素化が特に必要だ。

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税制と社会保険制度を併せて検討・議論すべき。

（個別税目）

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法人事業への外形標準課税の導入により、公平性の確保、税収の安定化等を図るべきであるが、中小企業への配慮などが必要と考える。

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赤字法人でも固定資産税などを負担しており、外形標準課税には反対。

経営者はリスクを負っているので、無限責任の経営者にも税制で優遇的な措置を講ずべき。

男女共同参画時代において、配偶者控除・配偶者特別控除の存在は不公平であり、廃止すべきである。

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特定扶養控除や配偶者特別控除の見直しは、担税力のない人に対する見直しになるので慎重に考える。

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今回の基本方針は増税のオンパレードであり、生活不安が増すので、家計の負担を減らすためにも各種控除の見直しには反対だ。

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あらゆる人的控除を廃止して給付方式に切り替えた方が、あらゆる低所得者に恩恵が公平に及ぶのではないか。

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所得税については、諸外国の例に倣って２分２乗方式などを導入すべき。

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消費税については、簡易課税制度・免税点制度を廃止すべき。

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（以上）