税制調査会「税についての対話集会」（第９回）の概要

　石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、３人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

　意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。
（総論）

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地方分権を進める上で、国から地方へ税源を移譲すべきである。

（個別税目）

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配偶者特別控除は女性の働き方を狭めており、税引き後手取りの逆転現象について税制上の配慮をし、女性の年金権を確立しつつ、廃止すべきである。

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配偶者特別控除の問題は女性の自立問題とは別問題である。

医療費控除制度では対応できない介護サービスがあるが、介護保険の利用の促進を図るため、介護保険控除を創設すべきである。

受益と負担の明確化、地方財源の安定化等を図るため、法人事業税に外形標準課税を導入すべきである。

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中小企業への影響を考えると外形標準課税の導入には反対である。

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消費税を引き上げるべきであるが、逆進性を緩和するため、食料品や生活必需品への税率を低くする複数税率を採るべきである。

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消費税の益税問題については、現在の仕入税額控除制度により生じている益税についても見直すべきである。

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租税回避を防止するために、納税者番号制度を導入すべきである。

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所得課税については、徴税率の向上と事務の簡素化のため、国税と地方税の徴税一元化を図るべきである。

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所得税については、諸外国の例に倣って２分２乗やｎ分ｎ乗を導入すべきではないか。

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相続税・贈与税の軽減は、特定の資産家の負担を軽減するものであり、行うべきではない。

（以上）