税制調査会「税についての対話集会」（第８回）の概要

　石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、３人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

　意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。
（総論）

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　身近な行政の仕事は、身近な行政体（都道府県・市町村）で行うべきであり、そのため税源の移譲が図られるべき。

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　家計では、年間収支決算をゼロにすべく節約など努力をしているのだから、国も収入と支出のバランスを考えて、身の丈以上の支出はやめるべき。

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　景気浮揚のために減税をしても、家計に入ってしまい消費に回らず財政赤字が膨らむだけなので、減税はすべきではない。

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　必ずしも全員が弱者という社会ではなくなっており、社会状況の変化に応じて高齢者に負担を求めてもよいのではないか。

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　租税教育を充実させるべきではないか。

（個別税目）

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　赤字法人も必要な行政サービスを受けているのだから、行政の歳出面の努力を前提として外形標準課税を導入すべきである。

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　赤字の中小企業に更なる負担を求めることになるので、外形標準課税の導入には反対である。

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　事業承継について、相続税・贈与税の引下げや、事業用資産の生前贈与についてもっと配慮すべきである。

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　中小企業は景気が底を打つという実感もなく、中国や東南アジアとの競争もあるので、景気浮揚のため投資減税を含めて思い切った減税をして欲しい。

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　相続税はもっと多くの人が負担するようにすべきである。

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　生活必需品にもかかる消費税は廃止して、そのかわりに物品税やその他の個別消費税を復活すべきではないか。

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　所得税を４分の１の人が負担していない現状は異常であり、税率は低くてもよいから全員が納税するような仕組みにすべきではないか。その際、弱者に対しては歳出でフォローすればよい。

                                                                                                （以上）