税制調査会「税についての対話集会」（第７回）の概要

　石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、３人の意見 発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも 意見を伺いました。

　意見発表者の方等から出された主な意見は以下のとおりです。
（総論）

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　税制の議論にあたっては歳出削減など歳出面での議論が前提とされるべき。

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　国民の納税意識の高揚のため、租税教育をもっと行うべき。

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　政治家や有名人の脱税の問題が発覚するのを見ると、納税感情を大きく阻害する。

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　直間比率に対するスタンスはどうなっているのか。

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　税負担の増加がいつ頃から現実化するのか教えて欲しい。

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　地方分権ができたとしても財源確保できるか心配であり、地方財政の問題について展望を示して欲しい。

（個別税目）

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　配偶者特別控除の廃止に賛成。見直しにあたっては手取り収入の逆転現象などへの配慮も必要。

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　給与所得控除の控除額が上限なしであるのは、実感として違和感がある。控除額に低い水準での頭打ちを設けて、それ以上の額は実額申告とすべきではないか。

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　生命保険料控除等の見直しは問題ではないか。

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　消費税の免税事業者が６割も存在するのは異常であり、免税点制度の見直しなどに賛成。ただ、申告回数を増やすことについては、業種ごとの特殊性にも配慮して欲しい。

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　外形標準課税は安定的な税収確保に資するものであり、高く評価。中小零細法人に配慮しながら導入すべき。

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　外形標準課税は、特に労働集約型産業にダメージを与えるのではないか。

                                                                                                （以上）