税制調査会「税についての対話集会」（第６回）の概要

　石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、６人の意見発表者の方から意見を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。

　意見発表者の方などから出された意見は以下のとおりです。
（総論）

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無駄な歳出を徹底的に削減するために、国の歳出をチェックする機関を設けるべきではないか。

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諸外国の税制を参考にするのも良いが、わが国固有の事情も充分考慮して税制論議を行うべきではないか。

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国民が理解・賛同できるようなシンプルな税制にしてもらいたい。

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給付が少なくなるのであれば、自助努力を支援する税制とすべきではないか。

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国・地方の税源配分を見直すべきではないか。

（個別税目）

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高齢化社会を前にして、寄付金に対する税制上の支援を拡充すべきではないか。

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広く、浅く、出来るだけ多くの国民が税負担を分かち合うべきであり、所得税の課税最低限は引き下げるべきではないか。

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消費税導入後14年も経過したことを踏まえ、消費税の免税点を引き下げるべきではないか。また、滞納防止策を充実させる必要があるのではないか。

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中小企業の事業承継問題に対処するため、また、個人金融資産を消費に向かわせるためにも生前贈与を促進する税制改正を行うべきではないか。

　なお、会場の参加者との対話については、別紙を参照してください。

（以上）