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税制調査会「税についての対話集会」(第3回)の概要
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.日 時 |
4月8日(月)14:30~17:00 |
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.場 所 |
北海道ホテル(帯広市) |
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.出席者 |
石弘光会長、佐野正人委員、神野直彦委員、水野忠恒委員 |
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.傍聴者数 |
127人 |
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.概 要 |
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石弘光税制調査会会長より税制の現状について説明後、6人の意見発表者の方から意見
を伺いました。その後、一般の傍聴者の方からも意見を伺いました。
意見発表者の方などから出された意見は以下のとおりです。
(総論) |
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今後、増税が避けられないとしても、その前に徹底的な歳出の削減が必要ではないか。 |
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将来の社会保障の合理化等が避けられないことから、自助努力を促す税制を構築するべきではないか。 |
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国と地方の仕事の分担に見合った税源の配分を行うべきではないか。 |
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(個別税目) |
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サラリーマンの納税意識を高めるためにも、現行の源泉徴収と年末調整ではなく、確定申告する制度にするべきではないか。 |
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配偶者控除等は働く女性の社会進出を阻害しているので縮減すべきではないか。 |
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消費税の中小特例は見直すべきではないか。 |
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機会均等の確是正の観点から相続税を強化するべきではないか。 |
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高齢者の資産を勤労世代に移転できるよう、生前贈与を拡大すべきではないか。 |
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なお、会場の参加者との対話については、別紙を参照してください。
(以上) |
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