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改正要望事項 地方税(復興庁)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
共同要望で主管省庁となる事項
1 津波被災区域における固定資産税・都市計画税の所要の措置(PDF形式:195KB) 固定資産税
都市計画税
- -
2 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得の控除額の引上げの創設(PDF形式:195KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲18 -
3 避難解除区域に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の避難指示解除準備区域への拡大(PDF形式:92KB) 法人住民税
事業税
- -
4 避難解除区域等に係る特例措置(当該区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の新規事業者への適用(PDF形式:86KB) 法人住民税
事業税
- -
5 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用(PDF形式:189KB) 法人住民税
事業税
- -
  小計 ▲18 -
共同要望で主管省庁ではない事項
6 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策(PDF形式:162KB)   - -
  小計 - -
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲18 -

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)