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改正要望事項 地方税(財務省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 復興応援国債購入者に贈呈される記念貨幣の非課税措置(PDF形式:83KB) 住民税(利子割) ▲121 -
  小計 ▲121 -
共同要望で主管省庁となる事項
  小計 - -
共同要望で主管省庁ではない事項
2 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(PDF形式:141KB) 個人住民税
法人住民税
住民税(利子割)
事業税
+11,500 -
3 日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の恒久化等(PDF形式:91KB) 個人住民税 ▲4,400 -
4 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長(PDF形式:175KB) 不動産取得税 - ▲253
5 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長(PDF形式:149KB) 不動産取得税 - ▲86
  小計 +7,100 ▲339
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 +6,979 ▲339

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)