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改正要望事項 地方税(国土交通省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設(PDF形式:96KB) 個人住民税
法人住民税
▲0 -
2 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:84KB) 不動産取得税
自動車取得税
自動車税
軽自動車税
- -
3 資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭の荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:867KB) 固定資産税
都市計画税
▲79 -
4 本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設(PDF形式:101KB) 地方消費税
道府県たばこ税
市町村たばこ税
- -
5 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:111KB) 法人住民税
住民税(利子割)
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
自動車取得税
自動車税
軽自動車税
都市計画税
鉱区税
特別土地保有税
水利地益税
共同施設税
宅地開発税
- -
6 緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除制度の適用(PDF形式:147KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
7 都市計画事業認可前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充(一団地の津波防災拠点市街地形成施設)(PDF形式:92KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
8 先進安全自動車(ASV)に係る課税標準の特例措置の拡充(PDF形式:96KB) 自動車取得税 ▲237 ▲1,050
9 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)の拡充(PDF形式:164KB) 法人住民税
事業税
▲237 ▲2,020
10 都市再生緊急整備地域に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:111KB) 不動産取得税
固定資産税
都市計画税
- ▲1,032
11 特定都市再生緊急整備地域に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:135KB) 不動産取得税
固定資産税
都市計画税
- ▲1,628
12 市街地再開発事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長(PDF形式:102KB) 固定資産税 - ▲455
13 防災街区整備事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長(PDF形式:137KB) 固定資産税 - ▲4
14 鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:136KB) 固定資産税 - ▲150
15 低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:112KB) 固定資産税 - ▲421
16 都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:120KB) 固定資産税
都市計画税
- ▲76
17 低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:133KB) 固定資産税 - ▲13
18 国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:114KB) 固定資産税
都市計画税
- ▲237
19 車体課税の簡素化、負担の軽減、グリーン化等(PDF形式:93KB) 自動車取得税
自動車税
軽自動車税
- -
20 既存住宅に係る課税標準特例の適用要件の合理化(PDF形式:103KB) 不動産取得税 - ▲25,681
21 低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業により整備される住宅である特定建築物に係る住宅ローン減税の適用(PDF形式:120KB) 個人住民税 - -
22 中古住宅取得及び増改築等工事に係る住宅ローン減税の適用要件の合理化(PDF形式:124KB) 個人住民税 ▲17 ▲101,900
  小計 ▲570 ▲134,667
共同要望で主管省庁となる事項
23 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:99KB) 固定資産税 ▲121 -
24 都市再生安全確保計画に記載された都市再生安全確保施設を有する建築物に対する課税標準の特例措置の創設(PDF形式:129KB) 固定資産税
都市計画税
▲14 -
25 特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:98KB) 不動産取得税 ▲22 -
26 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長及び拡充(PDF形式:119KB) 固定資産税 - ▲259
27 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(PDF形式:151KB) 固定資産税
都市計画税
▲13 ▲507
28 サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(PDF形式:142KB) 不動産取得税
固定資産税
- ▲910
29 Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:134KB) 不動産取得税 - ▲1,332
30 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策(PDF形式:162KB)   - -
31 住宅ローン減税の拡充(PDF形式:74KB) 個人住民税 - -
  小計 ▲170 ▲3,008
共同要望で主管省庁ではない事項
32 PFI事業を実施する民間事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設(PDF形式:111KB) 法人住民税
事業税
- -
33 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得の控除額の引上げの創設(PDF形式:109KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲18 -
34 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置(海外不動産関係)(PDF形式:114KB) 法人住民税
事業税
- -
35 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:220KB) 法人住民税 ▲190 ▲2,100
36 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し(PDF形式:115KB) 法人住民税
事業税
- -
37 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化(PDF形式:123KB) 個人住民税 - -
38 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(PDF形式:191KB) 法人住民税
事業税
▲2,726 ▲8,800
39 低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:95KB) 固定資産税 - ▲94
  小計 ▲2,934 ▲10,994
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲3,674 ▲148,669

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)