内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  活動・白書等  >  審議会・懇談会等  >  税制調査会  >  税制改正要望  >  2013年度  >  改正要望事項 地方税(厚生労働省)

改正要望事項 地方税(厚生労働省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続(PDF形式:182KB) 事業税 - ▲87,384
2 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続(PDF形式:232KB) 事業税 - ▲1,351
3 社会医療法人認定取消時の一括課税の見直し(PDF形式:236KB) 法人住民税
事業税
▲173 -
4 社会医療法人に対する寄附に係る寄附金控除等の創設(PDF形式:45KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲14 -
5 薬事法等の改正に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:167KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
事業税(外形)
不動産取得税
固定資産税
事業所税等
- -
6 予防接種法の改正に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:23KB) 個人住民税
住民税(利子割)
徴収規定
- -
7 難病患者等への税制優遇措置(PDF形式:23KB) 個人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
自動車税
軽自動車税
自動車取得税
徴収規定
- -
8 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ(PDF形式:126KB) 地方たばこ税 - -
9 医療に係る消費税の課税のあり方の検討(PDF形式:178KB) 地方消費税 - -
10 特定世帯等に係る国民健康保険税の軽減特例措置の延長等(PDF形式:163KB) 国民健康保険税 - -
11 国民健康保険税の軽減判定所得の見直しの検討(PDF形式:158KB) 国民健康保険税 - -
12 病床転換助成事業に関する税制上の措置の延長(PDF形式:186KB) 国民健康保険税 - -
13 障害者総合支援法の施行に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:89KB) 法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
- -
14 新たなサービス導入に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:87KB) 事業税 - -
15 高等技能訓練促進費(高等職業訓練促進給付金)に係る非課税措置等の創設(PDF形式:26KB) 個人住民税
徴収規定
▲5 -
16 児童扶養手当に係る非課税措置等の拡充(PDF形式:24KB) 個人住民税
徴収規定
▲25 -
17 子育て支援に係る税制上の措置の検討(PDF形式:165KB) 個人住民税 - -
18 パートタイム労働対策推進のための税制上の所要の措置(PDF形式:188KB) 法人住民税 - -
19 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長(PDF形式:28KB) 個人住民税
事業所税
徴収規定
- ▲19
20 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続等(PDF形式:158KB) 個人住民税
法人住民税
- ▲3,029
21 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長(PDF形式:198KB) 不動産取得税
固定資産税
- ▲6
22 「中小企業重度障害者等多数雇用施設設置等助成金(仮称)」の創設に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:237KB) 不動産取得税
固定資産税
事業所税
- ▲20
23 雇用促進税制の拡充(PDF形式:199KB) 法人住民税 ▲3,408 ▲5,986
24 グローバルリターン・雇用維持特別減税措置の創設(PDF形式:197KB) 法人住民税 ▲70 -
25 「生活支援戦略」策定に係る税制上の所要の措置(PDF形式:23KB) 個人住民税
徴収規定
- -
26 厚生年金基金制度等の見直しに伴う所要の措置(PDF形式:171KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
都市計画税
特別土地保有税等
- -
27 年金制度の見直しに伴う所要の措置(PDF形式:209KB) 個人住民税 - -
28 年金課税のあり方の検討(PDF形式:207KB) 個人住民税 - -
29 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置(PDF形式:369KB) 法人住民税
事業税
- -
30 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:33KB) 法人住民税
住民税(利子割)
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
自動車税
軽自動車税
自動車取得税
都市計画税
特別土地保有税
- -
31 自然災害共済に係る異常危険準備金の積立率並びに洗替保証限度率の引き上げ(PDF形式:188KB) 法人住民税
事業税
▲736 ▲736
32 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続(PDF形式:184KB) 個人住民税
徴収規定
- ▲1,206
  小計 ▲4,431 ▲99,737
共同要望で主管省庁となる事項
33 新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に伴う非課税措置の創設(PDF形式:23KB) 住民税(利子割) - -
34 配偶者控除の見直し(PDF形式:171KB) 個人住民税 - -
  小計 0 0
共同要望で主管省庁ではない事項
35 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(PDF形式:316KB) 法人住民税
事業税
▲2,726 ▲8,800
36 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:363KB) 法人住民税 ▲190 ▲2,100
37 サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(PDF形式:207KB) 不動産取得税
固定資産税
- ▲910
38 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:243KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
都市計画税等
- -
39 商業・サービス中小企業活性化税制の創設(PDF形式:265KB) 法人住民税
事業税
▲8,993 -
  小計 ▲11,909 ▲11,810
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲16,340 ▲111,547

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)