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改正要望事項 地方税(文部科学省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 特定寄附信託(日本版「プランド・ギビング信託」)に係る利子所得の非課税制度の対象団体の拡大(国立大学法人等の追加)(PDF形式:124KB) 住民税(利子割) ▲0.3 -
2 消費税増税に伴う教育費負担の軽減(PDF形式:118KB) 個人住民税
その他関連する税目
- -
3 一般社団・財団法人に移行した都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置(PDF形式:87KB) 住民税(利子割) ▲28 -
4 公益社団・財団法人が所有・取得する能楽堂に係る固定資産税等の軽減措置の拡充(PDF形式:121KB) 不動産取得税
固定資産税
都市計画税
▲41 -
5 ゴルフ場利用税の廃止(PDF形式:107KB) ゴルフ場利用税 ▲54,648 -
6 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:143KB) 個人住民税
法人住民税
住民税(利子割)
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
都市計画税
特別土地保有税
その他関連する税目
- -
7 被用者年金の一元化等に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:87KB) 固定資産税
都市計画税
- -
  小計 ▲54,717.3 -
共同要望で主管省庁となる事項
8 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置(PDF形式:90KB) 法人住民税
事業税
▲53 -
  小計 ▲53 -
共同要望で主管省庁ではない事項
9 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:139KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
都市計画税
その他関連する税目(徴収規定等)
- -
10 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:190KB) 法人住民税 ▲190 ▲2,100
  小計 ▲190 ▲2,100
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲54,960.3 ▲2,100

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)