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改正要望事項 地方税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 車体課税の抜本的見直し(PDF形式:262KB) 自動車取得税
自動車税
▲206,800 -
2 償却資産に対する固定資産税の見直し(PDF形式:253KB) 固定資産税 ▲189,200 -
3 ガス供給業に係る大口需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置の延長(PDF形式:151KB) 事業税 - ▲52
4 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(PDF形式:229KB) 事業税(外形) - -
5 ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(PDF形式:276KB) 事業税(外形) - -
6 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:186KB) 法人住民税
住民税(利子割)
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
自動車取得税等
- -
7 地方法人二税のあり方の検討(PDF形式:242KB) 法人住民税
事業税
- -
8 事業所税のあり方の検討(PDF形式:169KB) 事業所税 - -
9 ベンチャー企業の事業拡大に係る税制優遇措置の創設(PDF形式:269KB) 法人住民税
事業税
▲400 -
10 消費税の外税方式による税額計算の端数処理の特例(PDF形式:218KB) 地方消費税 ▲74 -
11 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(タックスヘイブン対策税制)(PDF形式:275KB) 法人住民税
事業税
- -
12 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)(PDF形式:233KB) 法人住民税
事業税
- -
13 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除(PDF形式:354KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲373 ▲2,713
14 保険会社等の異常危険準備金の延長(PDF形式:137KB) 法人住民税
事業税
- ▲10
15 中小企業者等の法人税率の特例(PDF形式:277KB) 法人住民税 ▲18,060 ▲18,060
16 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長(PDF形式:117KB) 固定資産税
都市計画税
不動産取得税
- ▲864
17 会社法制の見直しに伴う所要の措置(PDF形式:69KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
18 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入(PDF形式:219KB) 個人住民税 - -
  小計 ▲414,907 ▲21,699
共同要望で主管省庁となる事項
19 コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:159KB) 固定資産税 ▲586 -
20 少額償却資産の固定資産税の課税客体からの除外措置の創設(PDF形式:119KB) 固定資産税 ▲1,651 -
21 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:272KB) 法人住民税 ▲190 ▲2,100
22 低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:181KB) 固定資産税 - ▲94
23 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価TOBに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等(PDF形式:110KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲856 -
24 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置(PDF形式:166KB) 法人住民税
事業税
- -
25 商業・サービス中小企業活性化税制の創設(PDF形式:204KB) 法人住民税
事業税
▲8,993 -
26 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(PDF形式:221KB) 法人住民税
事業税
▲2,726 ▲8,800
  小計 ▲15,002 ▲10,994
共同要望で主管省庁ではない事項
27 『東日本大震災事業者再生支援機構』、『産業復興機構』が支援する事業再生に対する『企業再生税制』と同等の措置の適用(PDF形式:128KB) 法人住民税
事業税
- -
28 省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長及び拡充(PDF形式:143KB) 固定資産税 - ▲64
29 バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設(PDF形式:229KB) 軽油引取税 ▲482 -
30 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(PDF形式:216KB) 個人住民税
住民税(利子割)
▲1,600 -
31 海外投資家振替社債利子等非課税化の恒久化等(PDF形式:163KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
32 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充(PDF形式:116KB) 法人住民税
事業税
- -
33 避難解除区域に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の避難指示解除準備区域への拡大(PDF形式:197KB) 法人住民税
事業税
- -
34 避難解除区域等に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の新規事業者への適用(PDF形式:186KB) 法人住民税
事業税
- -
35 住宅ローン減税の拡充(PDF形式:79KB) 個人住民税 - -
  小計 ▲2,082 ▲64
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲431,991 ▲32,757

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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