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改正要望事項 地方税(農林水産省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 農林水産業等の税制対応を円滑化するための特例措置の創設(PDF形式:152KB) 法人住民税
事業税
▲3,173 -
2 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:222KB) 個人住民税
法人住民税
住民税(利子割)
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
自動車取得税等
- -
3 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額の引上げ(PDF形式:201KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
▲7,883 ▲3,210
4 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予における営農困難時貸付けの要件緩和(PDF形式:171KB) 不動産取得税 ▲0.6 ▲14
5 木材取引市場、製材等の加工業者又は木材の販売業者の事業用木材保管施設に係る資産割の特例措置の拡充(PDF形式:77KB) 事業所税 ▲342 ▲234
6 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置の延長(PDF形式:255KB) 事業所税 - ▲43
7 農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る特例措置の延長(PDF形式:173KB) 不動産取得税 - ▲75
8 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の延長((1)農協等関係)(PDF形式:198KB) 法人住民税
事業税
- ▲110
9 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の延長((2)森林組合)(PDF形式:163KB) 法人住民税
事業税
- ▲11
10 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の延長((3)漁協関係)(PDF形式:146KB) 法人住民税
事業税
- ▲138
11 農業協同組合等が貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長((1)株式会社日本政策金融公庫資金(沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫資金)又は農業近代化資金)(PDF形式:91KB) 不動産取得税 - ▲153
12 農業協同組合等が貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長((2)漁業近代化資金)(PDF形式:93KB) 不動産取得税 - ▲31
13 土地改良法に掲げる土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長(PDF形式:192KB) 不動産取得税 - ▲0.01
  小計 ▲11,399 ▲4,019
共同要望で主管省庁となる事項
14 バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設(PDF形式:269KB) 軽油引取税 ▲482 -
  小計 ▲482 -
共同要望で主管省庁ではない事項
15 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(PDF形式:310KB) 個人住民税
住民税(利子割)
▲220 -
16 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置(PDF形式:268KB) 法人住民税
事業税
- -
17 少額償却資産の固定資産税の課税客体からの除外措置の創設(PDF形式:299KB) 固定資産税 ▲304 -
18 商業・サービス中小企業活性化税制の創設(PDF形式:323KB) 法人住民税
事業税
▲987 -
19 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し((1)農協関係)(PDF形式:178KB) 法人住民税
事業税
- -
20 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し((2)漁協関係)(PDF形式:92KB) 法人住民税
事業税
- -
21 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:198KB) 法人住民税 ▲190 ▲2,100
  小計 ▲1,701 ▲2,100
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲13,582 ▲6,119

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)