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改正要望事項 地方税(金融庁)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)(PDF形式:161KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
2 自動発注サーバに係る非課税措置の創設(PDF形式:152KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
3 合理的な再生計画に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置(PDF形式:124KB) 個人住民税 - -
4 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実(PDF形式:86KB) 法人住民税 - -
5 上場株式の組織再編等における個人株主の課税方法の簡素化等(PDF形式:207KB) 個人住民税 - -
6 課徴金制度の改正を受けた課徴金の現行損金不算入規定の維持(PDF形式:143KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
7 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持(PDF形式:52KB) 事業税 - -
  小計 0 0
共同要望で主管省庁となる事項
8 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(PDF形式:140KB) 個人住民税
住民税(利子割)
法人住民税
事業税
+11,500 -
9 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置(PDF形式:63KB) 個人住民税 - -
10 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充(PDF形式:129KB) 法人住民税
事業税
- -
11 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置(PDF形式:160KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
12 日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の恒久化等(PDF形式:64KB) 個人住民税 ▲4,400 -
13 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し(PDF形式:66KB) 法人住民税
事業税
- -
14 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し(電子債権記録機関の取引停止処分に係る改正を含む)(PDF形式:67KB) 法人住民税
事業税
- -
15 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化(PDF形式:188KB) 個人住民税 - -
16 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長(PDF形式:68KB) 不動産取得税 - ▲253
17 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長(PDF形式:64KB) 不動産取得税 - ▲86
  小計 +7,100 ▲339
共同要望で主管省庁ではない事項
18 Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:122KB) 不動産取得税 - ▲1,332
19 特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:129KB) 不動産取得税 ▲22 -
20 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用(PDF形式:68KB) 法人住民税
事業税
- -
  小計 ▲22 ▲1,332
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 +7,078 ▲1,671

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)