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改正要望事項 地方税(環境省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度(譲渡所得の課税の特例)(PDF形式:203KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
- -
2 対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者の登録における狩猟税の税率の特例の延長(PDF形式:247KB) 狩猟税 - ▲106.5
3 税制全体のグリーン化の推進(PDF形式:224KB) 環境関連税制等 - -
4 車体課税のグリーン化(PDF形式:301KB) 自動車取得税
自動車税
- -
5 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:176KB) 個人住民税
法人住民税
住民税(利子割)
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税
都市計画税
自動車税
軽自動車税
自動車取得税
鉱区税
水利地益税
共同施設税
宅地開発税
特別土地保有税
- -
  小計 0 ▲106.5
共同要望で主管省庁ではない事項
6 コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:280KB) 固定資産税 ▲586 -
7 バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設(PDF形式:295KB) 軽油引取税 ▲482 -
8 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:530KB) 法人住民税 ▲190 ▲2,100
9 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(PDF形式:379KB) 法人住民税
事業税
▲2,726 ▲8,800
10 住宅ローン減税の拡充(PDF形式:196KB) 個人住民税 - -
11 省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長(PDF形式:254KB) 固定資産税 - ▲259の
内数
12 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:278KB) 固定資産税 - ▲94.2
  小計 ▲3,984 ▲11,253.2
の内数
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲3,984 ▲11,359.7
の内数

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)