内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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改正要望事項 地方税(内閣府)

 

項目名(PDF) 税目 減収見込額(百万円)
新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 認定特定非営利活動法人への寄附金額が2000円を超え、寄附金控除が適用される場合、寄附金額の全額を寄附金控除対象額とする(「新しい公共」・市民活動促進担当)(PDF形式:119KB) 個人住民税 ▲29 -
2 公益社団・財団法人への寄附金額が2000円を超え、寄附金控除が適用される場合、寄附金額の全額を寄附金控除対象額とする(公益法人行政担当室)(PDF形式:146KB) 個人住民税 ▲59 -
  小計 ▲88 -
共同要望で主管省庁となる事項
3 PFI事業を実施する民間事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設(PDF形式:84KB) 法人住民税
事業税
- -
4 国際戦略総合特区における特例措置の拡充(PDF形式:103KB) 法人住民税
事業税
▲257 -
5 地域活性化総合特区における特例措置の拡充(PDF形式:158KB) 法人住民税
事業税
▲257 -
6 ふるさと投資(地域活性化小口投資)促進税制(PDF形式:100KB) 個人住民税 - -
7 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:247KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
不動産取得税
固定資産税
事業所税 
その他(都市計画税、その他の関連する税目)
- -
  小計 ▲514 -
共同要望で主管省庁ではない事項
8 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の創設(PDF形式:94KB) 固定資産税 ▲121 -
9 都市再生安全確保計画に記載された都市再生安全確保施設を有する建築物に対する課税標準の特例措置の創設(PDF形式:143KB) 固定資産税
都市計画税
▲14 -
10 データセンター地域分散化促進税制の創設(PDF形式:115KB) 固定資産税 ▲2,114 -
11 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長及び拡充(PDF形式:111KB) 固定資産税 - ▲259
12 災害に強く環境負荷軽減等に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の拡充・延長(PDF形式:150KB) 固定資産税
都市計画税
▲13 ▲507
13 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置(PDF形式:91KB) 法人住民税
事業税
▲53 -
14 配偶者控除の見直し(PDF形式:90KB) 個人住民税 - -
  小計 ▲2,315 ▲766
  新たに生ずる
減収額
制度自体
の減収額
合   計 ▲2,917 ▲766
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。
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電話番号 03-5253-2111(大代表)