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既存租特の見直し事項 地方税(国土交通省)

項目名(PDF) 税目 増減収見込額(百万円)
新たに生ずる
増収額
制度自体
の減収額
単独の事項
1 同意保留地に係る譲渡所得の1500万円特別控除制度の廃止(PDF形式:68KB) 個人住民税
法人住民税
事業税
+16 ▲16
2 鉄道駅総合改善事業費補助を受けて取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の廃止(PDF形式:79KB) 固定資産税 +121 ▲121
3 外貿埠頭公社が特定用途港湾施設の用に供する固定資産に係る特例措置の廃止(PDF形式:69KB) 固定資産税
都市計画税
+283 ▲283
  小計 +420 ▲420
共同要望で主管省庁となる事項
4 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の縮減(PDF形式:64KB) 固定資産税 +45 ▲259
  小計 +45 ▲259
共同要望で主管省庁ではない事項
5 排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止(PDF形式:75KB) 固定資産税 +206 ▲206
6 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る軽減措置の廃止(PDF形式:75KB) 固定資産税
都市計画税
+8 ▲8
7 三宅島噴火災害の長期避難指示による被災代替家屋等に係る軽減措置の廃止(PDF形式:74KB) 固定資産税 0 0
  小計 +214 ▲214
  新たに生ずる
増収額
制度自体
の減収額
合   計 +679 ▲893

  • ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)