内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  活動・白書等  >  審議会・懇談会等  >  税制調査会  >  税制改正要望  >  2013年度  >  既存租特の見直し事項 地方税(経済産業省)

既存租特の見直し事項 地方税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 増減収見込額(百万円)
新たに生ずる
増収額
制度自体
の減収額
単独の事項
1 株式会社商工組合中央金庫の課税標準の特例措置の廃止(PDF形式:37KB) 事業税 +58 ▲200
  小計 +58 ▲200
共同要望で主管省庁となる事項
  小計 0 0
共同要望で主管省庁ではない事項
2 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る特例措置の廃止(PDF形式:127KB) 固定資産税
都市計画税
+8 ▲8
3 排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の廃止(PDF形式:128KB) 固定資産税 +206 ▲206
4 省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の縮減(PDF形式:103KB) 固定資産税 +11 ▲64
  小計 +225 ▲278
  新たに生ずる
増収額
制度自体
の減収額
合   計 +283 ▲478

  • ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)