内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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既存租特の見直し事項 地方税(農林水産省)

項目名(PDF) 税目 増減収見込額(百万円)
新たに生ずる
増収額
制度自体
の減収額
単独の事項
1 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の縮減(PDF形式:134KB) 不動産取得税 +1 ▲14
2 農業協同組合等が貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の廃止(HACCAP法関係)(PDF形式:83KB) 不動産取得税 0 0
  小計 +1 ▲14
共同要望で主管省庁ではない事項
3 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る軽減措置の廃止(PDF形式:135KB) 固定資産税
都市計画税
+8 ▲8
  小計 +8 ▲8
  新たに生ずる
増収額
制度自体
の減収額
合   計 +9 ▲6

  • ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)