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改正要望事項 国税(総務省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度の
減収見込額
制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 公共アプリケーション利活用促進税制の拡充及び延長(PDF形式:162KB) 法人税 ▲706
  小計 ▲706
共同要望で主管省庁となる事項
2 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(総務省、農林水産省、国土交通省)(PDF形式:300KB) 所得税、法人税 ▲600の内数
3 データセンター地域分散化促進税制の創設(総務省、内閣府)(PDF形式:159KB) 法人税 ▲12,172
4 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設(総務省、内閣官房)(PDF形式:135KB) 消費税 ▲31,300
  小計 ▲43,472 ▲600の内数
共同要望で主管省庁ではない事項
5 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化(振替地方公共団体金融機構債分)(金融庁、総務省)(PDF形式:147KB) 所得税、法人税 ▲4,100
6 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、環境省、総務省)(PDF形式:271KB) 所得税、法人税 ▲58,943 ▲285,200
7 技術研究組合の所得計算の特例(経済産業省、農林水産省、総務省)(PDF形式:246KB) 法人税 ▲700
  小計 ▲58,943 ▲290,000
  平年度の
減収見込額
制度自体
の減収額
合   計 ▲103,121 ▲290,600の内数

  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 

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電話番号 03-5253-2111(大代表)