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改正要望事項 国税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 車体課税の抜本的見直し(PDF形式:220KB) 自動車重量税 ▲ 703,200
2 ベンチャー企業の事業拡大に係る税制優遇措置の創設(PDF形式:262KB) 法人税 ▲ 2,100
3 創業時の登録免許税及び印紙税の課税免除措置の創設(PDF形式:471KB) 登録免許税、印紙税 ▲ 16,300
4 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設(PDF形式:228KB) 石油石炭税 ▲ 18,500
5 消費税の外税方式による税額計算の端数処理の特例(PDF形式:196KB) 消費税 ▲ 297
6 会社法制の見直しに伴う所要の措置(PDF形式:145KB) 所得税、法人税
7 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(タックスヘイブン対策税制)(PDF形式:240KB) 法人税
8 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)(PDF形式:206KB) 法人税
9 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除(PDF形式:317KB) 所得税、法人税 ▲ 741 ▲ 5,400
10 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入額不算入(PDF形式:223KB) 所得税、法人税
11 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(PDF形式:364KB) 相続税、贈与税 ▲ 8,200
12 小規模会社の非上場株式等についての課税価額の計算の特例(PDF形式:292KB) 相続税 ▲ 3,910
13 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減(PDF形式:482KB) 登録免許税 ▲ 600
14 保険会社等の異常危険準備金の延長(PDF形式:148KB) 法人税 ▲ 24
15 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:179KB) 所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税等
16 国境を越えた役務提供等に対する消費税の課税のあり方の検討(PDF形式:135KB) 消費税
17 原料用途免税の本則化(PDF形式:290KB) 石油石炭税、揮発油税 ▲ 3,738,700
18 法人税率の引下げ(地方法人課税のあり方の検討)(PDF形式:173KB) 法人税
19 中小企業者等の法人税率の特例(PDF形式:337KB) 法人税 ▲ 104,400 ▲ 104,400
20 印紙税のあり方の検討(PDF形式:87KB) 印紙税
21 租税条約ネットワークの拡充(PDF形式:192KB)  
22 消費税引上げに伴う円滑な転嫁のための税制措置(PDF形式:181KB)  
23 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長(PDF形式:118KB) 登録免許税、印紙税 ▲ 35
  小計 ▲ 849,448 ▲ 3,857,359
共同要望で主管省庁となる事項
24 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定を受けて行う自社株対価TOBに応じた株主に係る株式譲渡所得等の課税の繰延等(経済産業省、金融庁)(PDF形式:247KB) 所得税、法人税 ▲ 1,721
25 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置(経済産業省、農林水産省)(PDF形式:200KB) 法人税
26 商業・サービス中小企業活性化税制(経済産業省、農林水産省、厚生労働省)(PDF形式:338KB) 所得税、法人税 ▲ 17,667
27 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)(PDF形式:265KB) 所得税、法人税 ▲ 58,943 ▲ 285,200
28 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(グリーン投資減税)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省)(PDF形式:292KB) 所得税、法人税 ▲ 5,987 ▲ 22,900
29 技術研究組合の所得計算の特例(経済産業省、農林水産省、総務省)(PDF形式:287KB) 法人税 ▲ 700
30 バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例(経済産業省、農林水産省、環境省)(PDF形式:213KB) 揮発油税 ▲ 18,800
  小計 ▲ 84,318 ▲ 327,600
共同要望で主管省庁ではない事項
31 『東日本大震災事業者再生支援機構』、『産業復興機構』が支援する事業再生に対する『企業再生税制』と同等の措置の適用(復興庁、経済産業省、金融庁)(PDF形式:127KB) 法人税
32 教育投資のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設(文部科学省、金融庁、経済産業省)(PDF形式:272KB) 贈与税
33 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)(PDF形式:282KB) 所得税 ▲ 4,500
34 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等(金融庁、総務省、経済産業省)(PDF形式:257KB) 所得税、法人税 ▲ 4,100
35 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充(金融庁、経済産業省)(PDF形式:114KB) 法人税
36 避難解除区域に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の避難指示解除準備区域への拡大(復興庁、経済産業省)(PDF形式:129KB) 所得税、法人税
37 避難解除区域等に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の新規事業者への適用(復興庁、経済産業省)(PDF形式:115KB) 所得税、法人税
38 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)(PDF形式:212KB) 所得税 ▲ 30 ▲ 800
39 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)(PDF形式:214KB) 所得税
40 住宅ローン減税の拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)(PDF形式:167KB) 所得税
  小計 ▲ 4,530 ▲ 4,900
  平年度 制度自体
の減収額
合   計 ▲ 938,296 ▲ 4,189,859
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。
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電話番号 03-5253-2111(大代表)