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改正要望事項 国税(農林水産省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 農業経営基盤強化準備金及び準備金を活用して農用地等を取得した場合の課税の特例(PDF形式:163KB) 所得税、法人税 ▲3,100
2 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減(PDF形式:151KB) 登録免許税 ▲61
3 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(PDF形式:132KB) 所得税、法人税 ▲30,396 ▲8,910
4 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び農地等についての相続税の納税猶予等(PDF形式:102KB) 贈与税、相続税 ▲95 ▲61,800
5 特定農産加工品生産設備等の特別償却(米穀の新用途への利用の促進に関する法律)(PDF形式:98KB) 所得税、法人税
6 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(PDF形式:178KB) 所得税、法人税、地価税、贈与税、登録免許税、消費税、印紙税等
7 森林吸収源対策等の推進に資する税制措置の創設(PDF形式:141KB)  
8 農林水産業等の税制対応を円滑化するための特例(PDF形式:187KB) 所得税、法人税 ▲2,603
9 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例((1)農協等関係)(PDF形式:199KB) 法人税 ▲500
10 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例((2)森林組合)(PDF形式:151KB) 法人税
11 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例((3)漁協関係)(PDF形式:146KB) 法人税
12 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置((1)農業信用基金協会)(PDF形式:150KB) 登録免許税 ▲600の内数
13 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置((2)独立法人法人農林漁業信用基金)(PDF形式:140KB) 登録免許税
14 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置((3)漁業信用基金協会)(PDF形式:141KB) 登録免許税  
  小計 ▲33,094 ▲74,971
共同要望で主管省となる事項
15 特定地域における工業用機械等の特別償却(振興山村として指定された地区)(農林水産省、国土交通省)(PDF形式:188KB) 所得税、法人税 ▲4 ▲600の内数
  小計 ▲4 ▲600
共同要望で主管省庁ではない事項
16 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し((1)農協関係)(金融庁、農林水産省)(PDF形式:139KB) 法人税
17 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し((2)漁協関係)(金融庁、農林水産省)(PDF形式:81KB) 法人税
18 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)(PDF形式:163KB) 所得税、法人税 ▲58,943 ▲285,200
19 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省)(PDF形式:201KB) 所得税 ▲640
20 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置(経済産業省、農林水産省)(PDF形式:160KB) 法人税
21 技術研究組合の所得計算の特例(経済産業省、農林水産省、総務省)(PDF形式:138KB) 法人税 ▲700
22 バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例(経済産業省、農林水産省、環境省)(PDF形式:161KB) 揮発油税 ▲18,800
23 商業・サービス中小企業活性化税制(経済産業省、農林水産省、厚生労働省)(PDF形式:267KB) 所得税、法人税 ▲17,667
24 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(総務省、農林水産省、国土交通省) (PDF形式:377KB) 所得税、法人税 ▲600の内数
25 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)(PDF形式:385KB) 所得税、法人税
26 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省) (PDF形式:327KB) 所得税、法人税
27 奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省) (PDF形式:330KB) 所得税、法人税
  小計 ▲77,250 ▲305,300
  平年度 制度自体
の減収額
合   計 ▲110,348 ▲380,871
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。
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