内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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改正要望事項 国税(内閣官房)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
共同要望で主管省庁ではない事項
1 国際戦略総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)(PDF形式:203KB) 法人税、登録免許税 ▲1,000
2 地域活性化総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)(PDF形式:248KB) 法人税、登録免許税 ▲1,000
3 地域活性化総合特区の所得税における特例措置の対象事業の追加(内閣府、内閣官房)(PDF形式:213KB) 所得税 ▲80
4 ふるさと投資(地域活性化小口投資)に対する投資促進税制(内閣府、内閣官房)(PDF形式:143KB) 所得税 ▲162
5 新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に伴う非課税措置の創設(厚生労働省、内閣官房)(PDF形式:109KB) 消費税、所得税
6 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設(総務省、内閣官房)(PDF形式:123KB) 消費税 ▲31,300
  小計 ▲33,542
  平年度 制度自体
の減収額
合   計 ▲33,542
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。
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