内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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改正要望事項 国税(内閣府)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 認定特定非営利活動法人への寄附金額が2000円を超え、寄附金控除が適用される場合、寄附金額の全額を寄附金控除対象額とする(「新しい公共」・市民活動促進担当)(PDF形式:104KB) 所得税 ▲69.9
2 認定特定非営利活動法人への寄附金控除の年末調整対象化(PDF形式:126KB) 所得税
3 公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の対象拡大(PDF形式:149KB) 所得税 ▲270
4 公益社団・財団法人への寄附金額が2000円を超え、寄附金控除が適用される場合、寄附金額の全額を寄附金控除対象額とする(公益法人行政担当室)(PDF形式:138KB) 所得税 ▲140
5 特定収入に係る消費税制上の所要の措置(PDF形式:108KB) 消費税
6 公益社団・財団法人への寄附金控除の年末調整対象化(PDF形式:145KB) 所得税
  小計 ▲479.9
共同要望で主管省庁となる事項
7 公共施設等運営権の登録等に係る登録免許税の軽減措置の創設(内閣府、国土交通省)(PDF形式:82KB) 登録免許税
8 PFI事業を実施する民間事業者による大規模修繕に備えた準備金制度の創設(内閣府、国土交通省)(PDF形式:73KB) 法人税
9 国際戦略総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)(PDF形式:132KB) 法人税、登録免許税 ▲1,000
10 地域活性化総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)(PDF形式:155KB) 法人税、登録免許税 ▲1,000
11 地域活性化総合特区の所得税における特例措置の対象事業の追加(内閣府、内閣官房)(PDF形式:137KB) 所得税 ▲80
12 ふるさと投資(地域活性化小口投資)に対する投資促進税制(内閣府、内閣官房)(PDF形式:92KB) 所得税 ▲162
13 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)(PDF形式:154KB) 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他の関連する税目
  小計 ▲2,242
共同要望で主管省庁ではない事項
14 データセンター地域分散化促進税制の創設(総務省、内閣府)(PDF形式:105KB) 法人税 ▲12,172 -
15 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)(PDF形式:106KB) 所得税 ▲30 ▲800
16 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長(国土交通省、内閣府)(PDF形式:143KB) 所得税、法人税 ▲2
17 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長(国土交通省、内閣府)(PDF形式:134KB) 所得税、法人税 ▲1,000 の内数
18 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府)(PDF形式:81KB) 所得税、法人税 ▲155
19 配偶者控除の見直し(厚生労働省、内閣府)(PDF形式:76KB) 所得税
  小計 ▲12,359 ▲1,800
  平年度 制度自体
の減収額
合   計 ▲15,080.9 ▲1,800
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。
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電話番号 03-5253-2111(大代表)