内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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既存租特の見直し事項 国税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 平年度の
増収見込額
制度自体
の減収額
共同要望で主管省庁ではない事項
1 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)(PDF形式:105KB) 所得税 +33 ▲500
2 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減(国土交通省、経済産業省、環境省)(PDF形式:107KB) 所得税 +4
  小計 +37 ▲500
  平年度の
増収見込額
制度自体
の減収額
合   計 +37 ▲500
  • ※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。
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電話番号 03-5253-2111(大代表)