内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
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既存租特の見直し事項 国税(総務省)

項目名(PDF) 税目 増収見込額
平年度
制度自体
の減収額
共同要望で主管省庁となる事項
1 社会・地域貢献準備金を経過措置を講じた上で廃止(PDF形式:62KB) 法人税 - ▲4,300
小計 - ▲4,300
平年度 制度自体
の減収額
合 計 - ▲4,300

※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てPDFファイルです。

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