内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
ここからサイトの主なメニューです

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  税制調査会  >  税制改正要望  >  2011年度  >  既存租特の見直し事項 国税(内閣府)

既存租特の見直し事項 国税(内閣府)

項目名(PDF) 税目 増収見込額
平年度
制度自体
の減収額
共同要望で主管省庁ではない事項
1 子育て支援税制(事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置(割増償却)(PDF形式:55KB) 法人税 4 -
  小計 4 0
  平年度 制度自体
の減収額
合   計 4 0

※増収見込額欄はその制度の廃止・縮減による増収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。

※▲(三角記号)は減収額を表します。

※掲載資料は、全てPDFファイルです。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)