| 項目名(PDF) | 税目 | 減収見込額 (百万円) |
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| 1 | 金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置（PDF形式：68KB） |
個人住民税 | ▲579(注) (－) |
| 2 | 試験研究等を目的とする独立行政法人への寄付金に係る指定寄付金制度の創設（PDF形式：76KB） |
法人住民税 事業税 |
－ (－) |
| 合計 | ▲579(注) (－) |
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（注）この減収見込額に対応する財源については、金融庁において施策全体として増収となると整理しており、その中で充当されるものである。
※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。