内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
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既存租特の見直し事項 地方税(厚生労働省)

項目名(PDF) 税目 増収見込額
(百万円)
1 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限の延長(PDF形式:171KB) 個人住民税 +1,265
2 情報基盤強化税制(PDF形式:121KB) 法人住民税 +2,375
    合計 +3,640

※掲載資料は、全てPDFファイルです。

 
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