改正要望事項 国税(金融庁)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
平年度 制度自体
の減収額
単独要望の事項
1 上場会社の組織再編等における個人株主の課税方法の簡素化等(PDF形式:83KB) 所得税
2 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ(PDF形式:83KB) 相続税 ▲4,796
3 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実(PDF形式:99KB) 法人税 ▲5,400
4 金融商品取引所の「取引参加者」の範囲の見直しに伴う所要の措置(PDF形式:109KB) 所得税
5 課徴金制度改正を受けた課徴金の現行損金不算入規定の維持(PDF形式:119KB) 所得税、法人税
6 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)(PDF形式:87KB) 所得税、法人税
7 自動発注サーバに係る非課税措置の創設(PDF形式:113KB) 所得税、法人税
8 租税条約届出手続の簡素化等(PDF形式:143KB) 所得税、法人税
9 国外財産調書制度における「国外財産」の定義の見直しについて(PDF形式:67KB) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
10 合理的な再生計画に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置(PDF形式:92KB) 所得税 - -
  小計 ▲4,796 ▲5,400
共同要望で主管省庁となる事項
11 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省)(PDF形式:99KB) 所得税、法人税 +38,900
12 日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の恒久化等(金融庁、財務省)(PDF形式:71KB) 所得税 ▲13,200
13 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置(金融庁、うち一部 経済産業省)(PDF形式:70KB) 所得税
14 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し(金融庁、国土交通省)(PDF形式:72KB) 法人税
15 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し(電子債権記録機関の取引停止処分に係る改正を含む)(金融庁、農林水産省)(PDF形式:73KB) 法人税
16 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充(金融庁、経済産業省)(PDF形式:95KB) 法人税
17 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置(金融庁、うち一部 国土交通省)(PDF形式:156KB) 法人税・所得税
18 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等(金融庁、経済産業省、総務省、国土交通省)(PDF形式:171KB) 所得税、法人税 ▲4,100
  小計 +25,700 ▲4,100
共同要望で主管省庁ではない事項
19 特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設(国土交通省、金融庁)(PDF形式:93KB) 登録免許税 ▲5
20 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)(PDF形式:90KB) 登録免許税 ▲63,800
21 特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し(厚生労働省、金融庁)(PDF形式:74KB) 贈与税、相続税 ▲23
22 教育投資のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設(文部科学省、経済産業省、金融庁)(PDF形式:105KB) 贈与税
23 Jリート及びSPCに係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)(PDF形式:79KB) 登録免許税 ▲400
24 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用(復興庁、経済産業省、金融庁)(PDF形式:76KB) 法人税
  小計 ▲28 ▲64,200
  平年度 制度自体
の減収額
合   計 +20,876 ▲73,700
  • ※減収見込額の平年度欄は改正による追加的減収見込額、制度自体の減収額欄は現行の規定に基づく減収見込額を表します(増減収額については、府省等による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
  • ※▲(三角記号)は減収額を表します。
  • ※掲載資料は、全てPDFファイルです。