内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  情報提供  >  予算・決算・税制改正・機構定員  >  平成20年度税制改正要望

平成20年度税制改正要望

平成19年8月
内 閣 府 

地域再生の推進

  • 地域力再生機構(仮称)に係る税制上の特例措置(登録免許税の免除等)〔創設〕
  • 地域における再チャレンジ支援事業の促進に係る税制上の特例措置(所得税の寄附金控除、法人税の寄附金に係る損金算入の特例等)〔拡充〕
  • 地域における多様な主体が連携して行う地域再生のための事業の促進に係る税制上の特例措置(所得税の寄附金控除、法人税の寄附金に係る損金算入の特例等)〔創設〕

防災対策の推進

  • 「能登半島地震」及び「新潟県中越沖地震」の災害による被災代替家屋等に係る軽減措置(固定資産税等の軽減)〔創設〕
  • 地震防災対策用資産の取得に関する特例措置(所得税及び法人税の特別償却、固定資産税の課税標準の特例措置)〔延長・拡充〕
  • 住宅及び事業用建築物の耐震改修促進に関する特例措置(所得税の税額控除、所得税及び法人税の特別償却)〔延長・拡充〕

市民活動の促進

  • 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置(所得税の寄附金控除、法人税の寄附金に係る損金算入の特例等)〔延長・拡充〕

消費者政策の推進

  • 独立行政法人国民生活センターの紛争解決の充実・強化に伴う税制上の非課税措置(固定資産税の非課税等)〔拡充〕

民間資金等活用事業(PFI)の推進

  • PFI法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置(固定資産税等の非課税)〔創設〕

☆全文 (PDF形式:7KB)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)