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平成19年度税制改正要望

平成18年8月
内閣府 

1.新しい少子化対策

  • 子育て支援に関する特例措置(所得税、法人税等の税額控除等)〔創設〕

2.防災対策の推進

  • 津波避難に資する建築物に関する特例措置(所得税、法人税の特別償却制度、固定資産税の免除)〔創設〕
  • 地震防災対策用資産の取得に関する特例措置(所得税、法人税の特別償却制度)〔延長〕

3.地域再生の推進

  • 地域再生事業の推進に係る特例措置(所得税、個人住民税の譲渡所得の特例)〔拡充・延長〕

4.民間資金等活用事業(PFI)の推進

  • PFI法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置(固定資産税等の非課税)〔創設〕

5.沖縄の振興

  • 沖縄振興特別措置法に基づく観光、情報通信産業、中小企業、離島などの振興等に係る課税の特例〔延長・拡充〕
  • 沖縄の復帰に伴う特別措置について、特別立法による揮発油税及び地方道路税の軽減などの経過措置〔延長等〕
  • 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域に係る特例措置(事業所税の課税標準の特例)〔延長〕

6.その他

  • 総合研究開発機構(NIRA)を平成19年度中に財団法人化することに伴う所要の規定の整備〔創設
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